福井県議会 2016-12-08
平成28年総務教育常任委員会及び予算決算特別委員会総務教育分科会 本文 2016-12-08
次に、小・中学生の学力向上について申し上げる。
９月に公表された全国学力・学習状況調査では、平成19年の調査導入から連続して、小・中学生ともに全ての教科で全国トップクラスとなっている。
一方、今回の学力調査を通じて明らかになった課題について対応を進めるため、間違いやすい問題や指導のポイント等をまとめた手引を作成して、これまで各学校において授業改善を進めているところである。
また、先週から小学校５年生と中学校２年生を対象に県独自の学力調査を行っており、これまでの成果の検証を行い、さらに授業改善につなげるなど、子供たちが必要な学力を確実に身につけることができるよう努めていく。
次に、高校生の就職状況について申し上げる。
県立高校では、今年度卒業予定の5,470名の生徒のうち、1,347名が就職を希望している。今年度も県内企業の求人ニーズが高く、就職活動は順調に進んでいる。11月末現在で1,252名が内定して、内定率は92.9％となっており、前年度に比べて0.1ポイント高く、残る95名の未内定者に対しても、希望する就職に結びつくよう全力で応援していく。
次に、高校再編について申し上げる。
これまで、丹南地区及び二州地区の中学生の進学状況、また高校卒業後の進学・就職の状況を整理して、再編の進め方を検討してきたが、再編に当たっては進学の状況、また生徒数の減少時期が早く、他地区への生徒の進学も多い丹南地区から議論を始めたいと考えている。今後、市町、教育、産業の関係者の方々に意見を伺いながら、年度内を目途に地区別の懇談会の開催を検討するなど、再編に向けた協議を丁寧に進めていきたいと考えている。
次に、いじめや不登校の状況について申し上げる。
10月に文部科学省から、平成27年度の児童生徒の問題行動等に関する調査結果が公表された。本県の小・中・高・特別支援学校におけるいじめの解消率は97％で、全国で５番目に高く、小・中学校における児童生徒1,000人当たりの不登校者数は9.6人と全国で２番目に少ないなど、本県の児童生徒は全国と比べて落ちついた状況にあると考えている。先月、学校、ＰＴＡ、スクールカウンセラーなどの関係者と、いじめ問題対策連絡協議会を開催したところであり、今後も学校だけではなく、家庭、地域が一体となって、いじめや不登校の未然防止、早期発見・早期解消に努めていく。
次に、遠隔授業・研修システムについて申し上げる。
遠隔授業・研修システムについては、県内全ての公立の小・中・高校において整備が完了して、９月から運用を開始している。これまでに約650回、他校との学習交流や海外との英語交流、公開授業の配信などに活用している。
また、教育研究所の移転に合わせて、高度な理科実験の配信や教員の研修を充実することとしており、児童・生徒への多様な学習機会の提供や教員の授業力の向上、また負担の軽減などに活用していく。
次に、通学時の安全対策について申し上げる。
県内の小・中学校の通学路については、毎年、学校・警察・道路管理者の三者による点検などの安全対策を進めているところであるが、先般、坂井市において、登校中の小学生の列に車両が接触し、児童２人が負傷する事故が発生したところである。県ではこの事故を受け、直ちに坂井市、警察、道路管理者と合同で事故のあった通学路の現場確認を行い、見守り活動などの安全対策を強化したところである。
また、全市町に対して、通学路の危険箇所等の再確認と改善の徹底を要請したところであり、今後とも、通学時の一層の安全確保に努めていく。
次に、県立学校の大規模改修について申し上げる。
県立学校施設については、今回の国の補正予算を活用して、平成29年度実施予定箇所を前倒しし、特別支援学校の校舎や体育館の大規模改修を実施することとしている。生徒の学校生活における施設の安全確保及び環境改善を図っていく。
次に、白川文字学について申し上げる。
10月に、白川文字学の部屋をリニューアルオープンするとともに、先生とゆかりの深い直木賞作家・宮城谷昌光氏と白川博士の長女の津崎史氏との対談を行う記念フォーラムを開催したところであり、県内外から約500名が参加したほか、白川文字学研究グループの全国の交流会を開催するなど、漢字や古代史ファンのネットワークを広めたところである。
さらに、第４回白川静漢字教育賞表彰式において、県内外の教員、また古代文字をまちづくりに生かす団体、漢字研究に取り組む方々を表彰したところである。今後とも白川文字学の普及、また漢字教育のさらなる発展を図っていく。
次に、福井国体に向けた競技力向上対策について申し上げる。
ことしの岩手国体では、総合成績18位と目標の10位台前半には届かなかったが、昨年を17種目上回る76種目で入賞を果たし、過去最高得点を獲得するなど、これまでの強化策の成果も見られたところである。今国体の終了直後、直ちに全競技団体と個別に検討会を実施して、代表者と直接、競技力や課題の分析、また今後の強化対策について協議し、競技団体ごとに今後の方針を具体的に確認したところである。
今後、一層の選手獲得や、ふるさと選手の愛媛国体からの出場と合同練習の増加、また強豪チームとの対戦を数多く積むことなどに力を入れ、来年の愛媛国体では、10位以内の成績を目指していく。福井国体での総合優勝実現のため、県、体育協会、全競技団体が一丸となって、今後も競技力のさらなる強化に努めていく。
次に、指定管理者候補者の選定について申し上げる。
平成29年４月から指定管理制度を導入する福井県立艇庫について、ボートのまち美浜を掲げ、ボート協会と連携して積極的にボート競技の振興や競技力向上を図っている美浜町を、指定期間を５年として、候補者として選定したところである。管理運営に当たっては、サービスの一層の向上や効率的な運営について、県として適切に指導、助言を行っていく。詳細は、お手元に配付した資料のとおりである。
報告事項は以上である。よろしくお願いする。
3
◯田中（宏）
委員長（
分科会長） 説明は終わった。
審査については、初めに
予算決算特別委員会総務教育分科会、次に
総務教育常任委員会の順序で行うので、了承願う。
──────────────
4
◯田中（宏）
分科会長 まず、
予算決算特別委員会総務教育分科会の審査に入る。
予算議案のうち、第71号議案の教育
委員会関係分について、各
委員より発言を願う。特にないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
5
◯田中（宏）
分科会長 ないようであるので、第71号議案についての審査を終結する。
──────────────
6
◯田中（宏）
委員長 次に、
総務教育常任委員会の審査に入る。
審査については、初めに付託議案、次に所管事務の調査の順で行うので、了承願う。
初めに、付託議案について審査をする。
第84号議案について、各
委員より発言を願う。ないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
7
◯田中（宏）
委員長 ないようであるので、第84号議案についての質疑、討論を終結する。
これより採決に入る。
付託議案１件を採決する。
第84号議案を原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願う。
〔賛成者挙手〕
8
◯田中（宏）
委員長 賛成全員である。
よって、第84号議案は原案のとおり可決することに決定した。
次に、教育
委員会関係の所管事務について、各
委員より発言を願う。
9
◯仲倉委員 高校再編について、次は丹南地区において再編を進めるということであるが、いろいろな理由があるのだろうと思う。坂井地区と奥越地区の再編が終わり、次は丹南地区における再編を進めるという方向性は、出生数から推定される、数年後の高校生の減少数だけではなく、それ以外のさまざまな理由をまとめて判断した結果であろうと思うが、その経緯について伺う。
10
◯高校教育課長 これまで３地区の再編を進めてきたが、子供の減少のスピードは、各地区および各年度によって、大きく違っている。丹南地区においては、数年後に100人減り、その次に200人減り、15年後には400人減る見込みであるが、その減少の割合が二州地区に比べて丹南地区の方が早いということが一つの理由である。二州地区と丹南地区のどちらを先に再編を進めるかというと、地区ごとの子供の減少の度合いを一つの判断材料としている。
２つ目には、その地区の生徒のうち何割がその地区の高校に通学しているのかという、生徒の流れを参考にする必要がある。鯖江市における平成27年度及び28年度の状況を調べると、今年度は729人の高校１年生がいるが、鯖江市に残った生徒は福井工業高等専門学校の30名を含めて24％である。越前市内の高校への進学者が28％、福井市内への進学者が37％であり、この割合は平成27年度もほぼ同じである。その地区の生徒の減少数と合わせて、その地区の生徒がどのような流れで進学するのか、どのくらいの生徒が鯖江の高校に残るのかということも考えていく必要がある。
また、人口減少対策という面から考えると、職業系の学科の生徒のうち９割は地元に残るが、幸い越前市には地元の産業に大きな企業もあるため、その企業も含めて、就職先をどのように考えて高校を選ぶのかという観点もある。
これらの３点から考えると、二州地区より先に丹南地区において高校再編に着手する必要があると判断している。
11
◯仲倉委員 今の３点からの説明によって、だいたい絞られてきているということであれば、職業系というよりはむしろ普通科系を対象にして再編の検討を始めるという理解でよいのか。
12
◯高校教育課長 今後、教育関係者、地域の方、産業界の方には、こちらから説明も行い、懇談会も開催する予定であるため、そこで意見を聞きながら決めていく。教育
委員会としてのイメージは持っているが、いろいろな意見を聞いていきたい。
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◯仲倉委員 今のところはそれでよいとは思う。あまり長く議論を重ねていてもいかがなものかと思うが、一方で、丁寧な説明も大事であると思う。今の小学生や中学生に対しても、早い時期にある程度の目途を示さなければ、進学選択においても影響を与えることである。それらのことも含めて、だいたいどのような時間軸で、どのようなプロセスを経て最終的な結論を出していくのか、そのあたりについて説明を願う。
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◯教育長 スケジュールありきということではなく、いろいろな方の意見を聞きながら慎重に進めていきたいと思っている。丹南地区においては、平成32年に186名という大きな生徒数の減少があるため、そこが一つの大きなターゲットであると考えている。慎重に進めると言いながらも、その時期に向けて、学校や生徒の準備もあるため、あまり長い時間をかけてはいられない。再編の方針を決定する時期については、なるべく早い方が望ましいとは思っているが、その期限をはっきりとは決めていない。学校関係者や市町、また卒業者の思い、さらに企業、特に中小企業の人材が足りないなど、いろいろな思いを聞いており、全ての意見を取り入れることができるわけではないが、今後もさまざまな意見を聞く中で、高校として、将来、子供たちや地域とどのように関わっていくのかということを見極めながら、方向性を出していきたい。
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◯仲倉委員 だいたいの目途は理解できたが、意見を聞く場をどのように設けるのか、また県の教育
委員会が最終的に決定をするのかなど、プロセスについても説明してほしい。
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◯教育長 できれば、重立った方に意見を聞く中で、今年度中に懇談会を開催したいと思っている。その後、教育
委員会としての案をまとめて、示していきたいと考えているが、意見の集約の方法や関係者の思いもあるため、いつまでという期限は決められない。できるだけ早くまとめたいと思っている。
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◯田村委員 坂井、奥越、若狭地区の再編が終わったわけであるが、自分の母校がなくなるということは、仕方のないこととはいえ大変残念なことである。子供がふえてきた時期に高校を増設し、子供が減ってきたために再編が必要になってきた。県立高校のそれぞれの特色は学校任せなのか。学校に魅力がない、あるいは集まらないということについては、校長の裁量もあるとは思うが、県立高校であるからには、最終的には県が関わる必要があるのではないか。
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◯高校教育課長 これまでの３地区の再編においても、単に職業系の学校を３つから２つに減らすということではなく、発展的に、施設や地域に合った学科を残すなど、特徴を出してきた。もちろん同時に、普通科から商業科が出た場合には、生徒たちに地元の普通科に残ってもらうために、その普通科を、どのように生徒たちのニーズに合うように編成するのかということも検討してきた。今後の丹南地区と二州地区の再編についても、生徒たちのニーズを、校長だけではなく学校と県が一体となり、地域の方々の意見も聞きながら方針を決めていきたい。
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◯田村委員 丹南高校の件については、地元にもいろいろな意見があることは教育長も知っているとは思うが、再編の方向で進むことは仕方がないと思う。福井県で初めての総合学科であり、工業高校でも商業高校でも普通科でもないという学科であるが、受験者数も減少し、心配する意見も多く聞かれている。旧武生市には４校あり鯖江市には２校しかない。人口的に考えると、鯖江市の高校が減らされるのはいかがかという意見もある。24％の生徒しか残らないとはいっても、他の地域から入学してくることもある。ましてや、それぞれの生徒によって、学習に力を入れたい生徒、スポーツに力を入れたい生徒などいろいろであるし、学習の苦手な生徒の受け皿となる高校も必要である。初めて導入した総合学科について、成功している、あるいは必要な学科であるなど、県としての認識を伺う。
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◯高校教育課長 委員の言われるように、普通科系と職業系の特徴を併せ持っている学科である。職業系であれば卒業後の就職に直結するような学科で学ぶことになるが、丹南高校は単位制でいろいろな少人数コースを設定しており、生徒たちがそれぞれの興味や目標に合わせて選択している。地元の産業界とも関わっており、普通科系と職業系の長所を併せ持っているということも承知している。しかしながら、生徒が減っているという現状の中で、どこかを再編する必要がある。どの学校においても同窓会やＰＴＡの方々の自分の学校を残したいという思いは同じであり、県としては、総合的に考えながら再編を進める必要がある。
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◯田村委員 自分の子供が通学している学校が残ってほしいという思いは当然、皆同じであるが、それだけではなく、例えば、丹南高校は開校後にデザイン関係の立派な別棟も増築している。また、総合学科を持っているという、他に類を見ない学校である。生徒が減ることについては、学校任せなのか。特色を出して、いろいろな地域から生徒を呼び込めるような土壌を作っていくことはだれの責任なのか。生徒が減少するからといって、学校を統合することで済むのかどうか、いろいろな方の意見を聞きながらしっかりと検討してほしい。
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◯教育長 まだどの高校と決めているわけではないが、丹南高校はデザイン関係や福祉関係において特色もあるため、今後の方向性については、地元や学校の意見などいろいろな意見を聞きながら総合的に進めたい。
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◯西本（正）
委員 一般質問でも出ていたが、中学校・高校の部活動への指導員の配置について掘り下げて伺う。９月議会において、教育長から教員の多忙化対策をいくつか挙げられたうちの一つとして表明されたが、これは多忙化解消に大きく寄与するであろうと期待している。まだいろいろなことが検討中であるが、必要人数はどの程度を想定しているのか。
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◯学校振興課長 部活動指導員については、初年度はそれぞれの学校や市町の教育
委員会の状況を考えながら、各学校の必要人数を相談することとなるが、具体的な人数は今後考えていきたい。
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◯西本（正）
委員 現場の学校と相談しながらということは、学校によっては、教員のみで指導するため、部活動指導員は不要であるという場合もあるということか。
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◯学校振興課長 そのとおりである。中学校・高校の部活動の顧問のうち、60％くらいが競技経験のない部活動を担当している状況である。その中で、今、一所懸命に競技に取り組んでいる教員も多くいるが、この競技には部活動指導員が必要であるという場合には、状況に応じて配置していきたい。
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◯西本（正）
委員 いろいろな事情があって、現在導入時期や人数を検討しているところだとは思うが、予算や募集要項の関係もあり、また国体に向けた競技力向上にも関わってくることであると思う。指導を受ける生徒たちにとっては、環境の変化に慣れる必要もあるため、ある程度、想定人数等を示していくべきではないか。
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◯教育長 今、学校や市町の教育長といろいろなやり取りをする中で、部活動の状況を把握している。中学校の教員が最も大変なのだと思うが、現在は、顧問は部活動にずっとついていなければならない仕組みである。今は、国庫の補助を受けて、地域の方で野球の得意な方には、地域支援員のような形で野球の指導に入ってもらうということを行っているが、来年からはこの補助がなくなる。
我々が今考えているのは、顧問の代わりに単独で指導や引率ができる人を、追加して配置したいということである。全体的な形をどのようにしていくのかというと、部活動の指導についてはすべて教員を外すということではなく、部活動についても主としては、教員が責任を持って頑張ってほしいが、一部にそのような指導員を配置することで、教員に余裕を持ってもらおうということである。それによって、授業など別の面に力を入れられるようにしたい。
教員に代わって部活動を指導できるような人材というと、教員のＯＢや指導力の高い方、また健康面や安全面の管理もできる方ということになり、一度に何人も確保できるわけではないため、何年かかけて徐々に伸ばしていく。部活動の顧問がすべて悪いというわけではなく、一所懸命に取り組みたい教員もおり、学校や保護者が熱心な場合もある。そのような中で、ある程度の幅を持たせて、順次取り入れながら、教員の多忙化の解消と部活動の重要性のバランスをとって配置していく。多く配置しても、安心して任せられる人材でなければならない。
予算も今後詰めていくことになるが、部活動が悪いわけではなく、教員にも一所懸命に取り組んでほしいという基本は変わらない。そこに、この部活動指導員をどのくらい、また、どのような形で配置していくのか検討していく。
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◯西本（正）
委員 要は、100％変えてしまうというわけではなく、部活動に熱心な教員もいれば、できれば外れたいという教員もいるため、各現場の状況を見ながら進めたいということであろうと思う。そのため、人数も定まらないということであろう。生徒が環境の変化に慣れることを考えても、指導員が入るならば、単年度ではなく、ある程度の期間は継続してもらわなければならないと思うが、指導員の身分については、どのように考えているのか。
30
◯学校振興課長 非常勤職員として任用したいと考えている。
31
◯西本（正）
委員 少し論点は変わるが、生徒たちの遠征についてである。これまでは、生徒が遠征をする場合には、先生方やＰＴＡの方がバスを運転して移動している。残念なことに全国的に死亡事故が発生したりしているが、福井県の現状はどうか。
32
◯スポーツ保健課長 本県の高校の部活動の遠征については、学校によって、または部活動によって状況が異なり、バスを保有している部活動、営業車両または公共交通機関を利用する部活動など、いろいろなパターンがある。昨年のデータによると、約390の部活動のうち47の部活動で、高校の教員が保護者または自分の保有しているバス等を運転して遠征をしている。
33
◯西本（正）
委員 今後、部活動指導員が定着してくると、その指導員が運転をして遠征に行くという状況も考えられるが、そのような点も念頭において検討してほしい。生徒が環境の変化に慣れる必要もあり、国体に向けた競技力向上につなげる必要もあるため、できるだけ早く募集をかけ、スタートできるよう求めておく。最後に、類似の制度を導入している札幌市、名古屋市、岡山県の状況は把握しているのか。
34
◯学校振興課長 名古屋市においては、平成16年度から導入しており、68校144部に配置されているが、名古屋市の場合は都会であるということもあり、人材も豊富であるため、うまく進んでいる。岡山県の場合には、今年度から実施しているが、指導員が不足している状況であり、今年度は47人の配置となっている。
35
◯西本（正）
委員 類似の制度を導入している自治体の状況を調査する中で、制度の利点や欠点についてはどのように把握しているのか。
36
◯学校振興課長 岡山県に聞いたところによると、退職した教員を中心に指導員として配置しているとのことである。もともと勤務していた学校であるため、学校についてよく知っているという利点がある。逆に、必要とされる人数分の指導員が集められない、また退職された方が中心であるため、指導に来る日が不定期であるという課題がある。
37
◯西本（正）
委員 先進地の事例においては、人材の確保が難しい、また、指導が不定期であるという課題があるということであるから、やはり早い時期に全体像を固めて取り組んでいく必要があると思うが、教育長の所見を伺う。
38
◯教育長 退職された教員には、実際に部活動以外の面でも学校に協力をしてもらっているところである。そのような退職された教員や、地域で、この方なら安心して任せられるというような方を探し、声をかけてもらうのは、市町であるため、すでに市町の教育
委員会には取り組みの内容について話をし、意見交換も行っている。予算の確保はこれからであるため、今後頑張らなければならないが、すでに人材確保については協力を依頼している。
39
◯山岸委員 競技力向上について伺う。福井しあわせ元気国体・大会まで残り700日をきった。今回の岩手国体の成績を踏まえて、各競技団体と個別に相談をして、今後の方針について確認したとのことであるが、どのような内容であったのか。
40
◯競技力向上対策課長 一番多かった意見が、今回接戦が非常に多かったが、その接戦に勝てなかったということである。ベスト８から点数になるわけであるが、今回は、昨年の約倍近くの60競技にふえており、強くなれば、どうしてもそのような接戦がふえてくるということである。各競技団体が言うのは、やはり強豪校との練習試合をふやし、接戦に挑戦する機会をふやして鍛えるべきだということである。
もう一点は、少年の部であるが、ことしは出場数もかなりふえているが、やはり初めて出た選手は地元の応援や雰囲気に圧倒され、実力を出せないということもあった。そのあたりも踏まえて、今度の愛媛国体では、なるべくそのような大声援の聞こえる環境を見てもらおうと思っている。また、福井県の場合、地元に選手が少ないため、ふるさと選手に出場を願うわけであるが、地元の選手とふるさと選手の連係プレーがやはり不足ぎみである。今後はこちらから出向いたり、来てもらったりして、一緒にプレーする機会をふやしながら連係プレーを強化する、あるいは愛媛国体に１年早く出場してもらい、本番で試してほしいという希望もある。そのあたりを踏まえて当初予算では、そのような強化費についても考えていきたいと思っているので、よろしくお願いする。
41
◯山岸委員 今回の国体の成績を見ると、東京都の得点は、驚くような得点である。愛媛県と福井県を比べても、愛媛県は７位で約1,500点、福井県は1,000点で、500点の差がついている。岩手国体までには10位台前半の成績を確保したいということで、強化を進めてきた。それが思いどおりの成績につながらなかったということは、東京都が強かったのか、福井県が接戦で惜敗したのか、それとも先ほど言われたように、高校生の強化が思うようにできなかったのか、あるいはふるさと選手の獲得が思うようにできなかったのか、要因が幾つかあると思う。各競技団体と今後の方針を確認したということは、この競技は総合で何点とれば優勝できるのだということを想定したのだと思う。その結果、総トータルで2,500点を超える得点を想定しているのか、例年どおり二千二、三百点で想定しているのか、まず伺う。
また、2020年のオリンピックは東京都で開かれるのである。外国で開催されるオリンピックとは違って、日本の選手はどうしても東京オリンピックに出場したいということで、東京都に集まることは必至であるし、東京都には、それだけの施設も環境も整っている。それを考えると、本当に総合優勝が可能なのかどうか、優勝の得点を何点くらいと想定して今後の方針を立てたのか、そのあたりについて伺う。
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◯競技力向上対策課長 まず、前半の今回の成績をどのように考えるかということであるが、我々は
委員の言われるとおり、10位台前半ということで、15位以内ぐらいを目標としていた。100点足りずに18位という結果であったが、あと100点積めば15位は獲得できたわけであって、北信越予選や今回の国体で、もう少し接戦に勝っていれば、目標を達成できたのではないかと思っており、現段階でほぼ思いどおりに進んでいると思っている。先催県である長崎県は、２年前は20位、和歌山県もわかやま国体では優勝しているが、２年前は18位ということで、我々としては、ことしの18位という結果は不本意であるとはいえ、強化の一端は出てきていると思っている。ちなみに、岩手県は２年前は37位で、ことしは準優勝である。
我々としては、今指摘のあったように、東京都は選手強化やコーチ陣、あるいは施設整備等々でオリンピックに向けて相当の投資をしているため、非常に多くの選手が集まってきている。そのあたりを我々も大変心配しており、これまでの強化をさらに進めるために、各競技団体とのヒアリングも踏まえて、目標は当然東京都の2,500点を超えること、来年の愛媛国体においては10位以内に入ることで、そのために一層の団結を誓い合ったということである。先ほども少しふれたが、接戦に勝てるような練習の方法、またふるさと選手との連携プレーについては早目に研究をし、あるいはジュニア選手については、愛媛国体では高得点は出ないかもしれないが、本番の福井国体では高得点が出せるように、指定選手として強化している。何としても優勝を目指して頑張りたいと思っている。よろしくお願いする。
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◯山岸委員 ぜひ、優勝を目指してというよりも、優勝を勝ち取るために頑張ってほしいと思う。ふるさと選手を獲得しても、個人スポーツではなくチームスポーツの場合はなかなか連携も難しいだろうと思うため、できるだけ早く補強をしてほしい。ただ、一般の部ではふるさと選手を補強できるが、高校生は補強できないという問題がある。先ほど話のあったように、接戦が多い高校生については、その強化について来年度予算にもしっかり反映をしてほしいと思う。やはり、今の１年生が主体になるわけであるから、精いっぱい強豪校との対外試合を積み、また優秀な指導者を連れて来るという以外、強化の方法がないのである。この点については、高等学校体育連盟とも相談をし、また各スポーツ団体とも打ち合わせをしながら、しっかりと強化を進めてほしいと思う。今のところ高校生については、今の１年生が３年生になって中心になれば、ある程度成績を残せるという状況にあるのか。どれほどすばらしいチームをつくっても、指導者は常に、もう少し選手がほしいと思うものである。そのあたりの今後の見通しを伺う。
44
◯教育長 少年の部については、中心となる選手がまだ高校１年生であるが、中学生のときから、非常に力を入れて強化に取り組んでおり、力を伸ばしてきている。ことしもかなり多くの選手に出場してもらった。ただ、今のままの実力では評価が難しいため、やはり
委員が言われたように、優秀な指導者を配置し、対外試合をきちんと積んで実力を伸ばしていくことが重要である。２年後に必ず好成績が獲得できるのかということについて、今評価をすることは非常に厳しいと思っている。ただ、人材自体はかなりそろっており、多くの可能性を持っている。今は、個別に、もう少しパワーが足りないから中学３年生の優秀な選手を確保する必要があるという話や、もっと対外試合をふやそうという話をしている。しかし、それはどこの県も同じなのである。東京でオリンピックが開催されるために、少年もかなり東京に集中している部分があることは、我々としても非常につらい面ではあるが、全力で取り組んでいく。また予算についても、今後の話ではあるが、応援もいただいているので、ぜひ頑張って獲得していきたいと思っている。
45
◯山岸委員 ２年前には、知事が総合優勝を目指すということを明言しており、我々もあらゆる場所において福井国体では総合優勝を勝ち取るのだということを言っているため、県民の期待を裏切ることなく、優勝を勝ち取るような強化策をしっかりと進めてほしい、また、そのための強化費を来年度の予算にもしっかりと反映してほしいということを強く要望しておく。
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◯仲倉委員 関連である。福井国体まで残り２年であるが、いろいろな考え方があると思う。ふるさと選手も２年間連続で拘束できるという保証はないため、来年、愛媛国体には出場しないとしても、２年後にしっかりとターゲットを絞り、福井国体の本番には出場するという確約がとれればそれでよいと思う。また少年の部にしても、例えば２年後にはレギュラーとなるような選手を愛媛国体に投入したときに、やはり学年が１年違うと技術も体力も差があるから、それで勝てるのかという問題もある。愛媛国体で結果を出したからといって、福井国体でも結果が出るとも限らないし、その逆も当然あり得るのであるが、やはりそのあたりは、ある程度競技団体に任せていくことしかできないのではないかと思う。
もう一点、高校１年生をターゲットにというと、高校３年生以下が出場できる競技であるが、例えばサッカーなどは、アンダー15であるから、高校１年生が一番トップの学年になってくるわけである。現在の中学２年生を強化する必要があるのだが、中学２年生を育成していくことについては、やはり高校と中学校のスポーツ系の部活動では、環境が全く違うため、課題は多い。競技によって状況は違うが、最終的には福井国体でしっかりと総合優勝を勝ち取れるかどうかというところにつながっていくのだと思う。
山岸
委員からも東京都の話があったように、一気に500点上げてきたが、恐らく東京都にはまだ伸びしろがあるため、これが頭打ちではなく、来年は恐らくさらに得点を上げてくるのだと思う。この東京の躍進を考えると、3,000点は何か夢物語の数字ではなく、現実的な目標となる。現実は厳しいのだということも含めて、やはり県民に3,000点まで頑張らなければならないという、一つのターゲットを広く認知してもらわなければならない。決して現場の競技団体に過度な重圧をかけるつもりはないが、3,000点という数字を公開し、関係者も県民も含めて、皆でこの数字を共有し、それに向かって、県民一丸となって取り組んでいくのだという気持ちを持って進めるべきだと思うが、教育長の所見を伺う。
47
◯教育長 委員が言われるように、東京都はオリンピックが近づいて、驚くような高得点を獲得しており、我々もまだ伸びしろもあると思っている。代表質問で副知事が競技力向上対策本部長として答弁したように、今までの国体に比べて壁が非常に高くなっているということは事実であり、我々も非常に小さい福井県がそれを越えていくというところで、大変な苦労があると思っている。
ただ、我々福井県としても、それを越えることができるように全力で頑張っていこうということで、先日の本部会議や個別の競技団体との意見交換の中でもいろいろ協議をしている。ことしの国体の前までは、従来の方法で一所懸命進めてきており、先ほど申し上げたように、ある程度の感触を得ているわけであるが、今回の東京都の躍進を見ると、今までどおりの方法ではやはり総合優勝は難しいということで、さらなる強化策について協議をしている。
委員が言われたように、3,000点、あるいは何千点という目標はある程度は持ったほうがよいということもあるため、その点については、本部会議などでまた各競技団体とも相談をする。いずれにしても各競技団体からは、それぞれの目標点数は聞いているが、その点数自体がいろいろなレベルの違いや、それぞれの考え方があるため、それを足せばよいというものではない。
委員が言われるように、県民も競技団体もはっきりとした目標を持つということは悪いことではないと思うが、その辺は相談して今後決めていきたい。
総合優勝が最終的な目標であり、そのためには2,500点を超える東京都を、さらに超えていかなければならないという部分は共有ができたと思っている。それに向けて今後予算獲得も含めて全力で進めたいと思うので、よろしくお願いする。
48
◯仲倉委員 それぞれ競技団体によって、財政的な事情も違い、強化の方法も違う中で、全体的にやはりまだ強化費が足りないという意見は、個別に多々聞いていると思う。一つ一つの競技についてはここでは言わないが、10年ぐらい前に企業局が電気事業を北陸電力に売却し、その売却益を国体に向けて基金に積むということで、我々議会も了解をした経緯もあり、それを目的に設立した基金であるからやはりその基金も十分に使わなければならない。それで足りないのであれば、当該年度である平成30年の予算は運営費だけの話であるから、やはり非常に大事な来年１年間に、十分な予算を持つ必要がある。来年度の当初予算の編成に向けて計画を策定し、ヒアリングも行っていると思うが、それにしっかりと反映してほしいと思う。そのあたりについて教育長の所見を伺う。
49
◯教育長 委員が言われるように、基金の残額は40億円ほどあるが、当該年度の運営費の部分は借入もできないため、県財政としては１年間でそれを処理する必要があり、国体運営そのもののために残しておかなければならない。我々の所管である競技力向上についても、その枠の中ではきちんと予算を持って計画どおり進めているが、このような状況で、競技力向上の面で、上乗せして必要となる予算については、どうしても基金の枠を超えてしまうと思われる。当該年度の運営費はどうしても必要であるから、ある程度残さなければならないため、基金とは別の一般会計で要求せざるを得ないと思っている。これからの議論になるので何とも申し上げられないが、
委員方にも応援してもらい、我々としては頑張って獲得したいと思っている。
50
◯仲倉委員 了解した。
51 ◯糀谷
委員 福井県の教育発信事業について伺う。先日開催された福井教育フォーラムについては、私も２日間、現場と福井市におけるフォーラムに参加した。その感想も含めて、さらなる福井の教育向上のために、少し議論したいと思う。
今回、２日間のうちの初日に県下の小学校・中学校・高校あわせて12校で、公開授業が行われ、私も地元の敦賀南小学校の公開授業を見せてもらった。県内外含めて、先生方あるいは教育
委員会関係の方など、参加者は60名から70名おられたと思う。
公開授業の後のフォーラムにおいて、滋賀県から１年間の研修のために敦賀市の中央小学校に来られている女性教諭が、パワーポイント使って発表をされた。フォーラムとは別の機会に、再びその女性教諭と会って、詳しい話を聞いたのだが、こんなにすばらしい教育を進めている県が隣にあるのだという率直な感想を改めて聞き、大変うれしく思った。県外から福井県に派遣されている先生方10名ほどで月に１度集まって、ミーティング的な勉強会を開催し、福井らしい教育についての研究をしているとのことであるが、発表では、その研究内容を含めて、福井県で学んでいることをテーマに話をされた。真面目な教師文化、あるいは共通の価値観を持ち一貫性のある教育を進めていること、あるいは子供たちの生活規律が徹底しており、例えば集会においては、先生に言われなくても子供たちがきちんと整列できるというようなことに対する驚きである。福井県の教員として勤務しながら体験した実例を聞いたわけだが、その他にも大量の宿題についての話も出していた。この女性教諭は、隣県にいながら改めて学んだ福井の教育についてしっかりと述べていた。
今回も700人以上の方が参加されたと思うが、他県の方に福井らしさを学んでもらうということは、福井県として大変うれしい話であり、福井らしさがさらに全国に席巻できれば、日本の教育のためにも大変有益であると思う。そのような意味で、他県から参加した方は、この女性教諭だけではなく、別の複数の方から聞いているが、このフォーラムにおいて福井県の教育を体感して帰ってもらえたという評価はした上で、これを県内の学校の先生方にもさらに水平展開してほしいという願いを込めて申し上げたいと思う。
２日目のフェニックスプラザで行われた全体会議における、お茶の水女子大の耳塚教授の講演に関しては、過日の一般質問で宮本議員がかなり専門的で、ある意味では難解な話をしていたが、初めて聞いた方は理解できなかったこともあろうかと思う。
また、文部科学省の教育課程課長も講演を行ったが、自分たちの進めてきた日本の教育はしっかり結果が出ているのだということを、自信を持って喝破していた。そのような中でも、福井県の教育については、大いに評価しながらのフォーラムであったと思う。
それほど外部からの評価が高い福井県の教育を、県内の先生方にも広く認識してほしい。最初にふれた敦賀南小学校の公開授業についても、参加者70名近くのうち、半分は県外の方であり、残りの半分の県内の方も、敦賀市内を含めた嶺南地域の方に限られ、嶺北地域の方はほとんど参加していなかった。県内の教育について、嶺北の方が嶺南の教育をしっかり見る、また逆に嶺南の方が嶺北の教育を見るなど、全体的にもう少しバランスよく水平展開するような方法を考えてほしい。
初日の講演にしても、大変中身の濃い講演であったにもかかわらず、全員が聞いているわけではないので、実際の現場の先生方にもしっかりと伝えることができるような方策をどのように考えているのか。
52 ◯企画幹（教育政策） 今、話のあった教育フォーラムであるが、11月18、19日の２日間開催した。１日目については、奥越、坂井、丹南地域、また嶺南地域では、敦賀において、あわせて12校で授業を公開し、県内全域で、30人から60人ぐらいの方々がそれぞれの学校に入られたということである。その中においても、
委員の言われるとおり県外からも、北は北海道から南は沖縄まで44都道府県から、約300名もの多くの方が来られていた。また、県内からも、嶺北、嶺南問わず各市から約400名の方々が、学校現場を見学し、またフォーラムの２日目のシンポジウムにも参加された。
福井県の教育については、指摘のとおり、生徒の規律や授業に臨む生徒の姿勢、また先生方の授業についての研究などを、非常に盛んに行っているという特徴がある。そのような状況で、
委員の言われる嶺北地域と嶺南地域との関わりであるが、授業の研究などの活動については、確かに各地域で行っている部分もあるが、地域を越えて県全体で教科ごとに授業公開などを行っている部分もある。
また、現在、遠隔授業・研修システムなどを導入し、自分の学校にいながら別の地区の方々にも授業を見てもらうような授業公開の試みも始まっているところである。そのような方法で、各先生方にも広めていくようなことを考えていきたい。
また、文部科学省の課長の講演については、新しい学習指導要領などの話も含まれていたかと思うが、これについては来年度には説明会も開き、県内の先生方との情報の共有を図っていきたいと考えている。
53 ◯糀谷
委員 的確に答えてもらったと思う。遠隔授業・研修システムについては、先ほど教育長からも報告があったように、公立の小中学校に整備を完了したということである。今、私が述べたように、せっかくのすばらしい講演であるから、限られた人だけが聞くのではなく、この遠隔授業・研修システムとタイアップして、各学校の先生方にもしっかりと聞いてもらうことは大変有効であると思う。
54 ◯清水
委員 先ほどの西本
委員の質問の関連になるのかもしれないが、部活動の外部指導員の配置は大変重要なことであると思うけれども、今後の部活動のあり方としては、学校から少しずつ切り離して、地域のスポーツに移行していかなければならないのではないかと感じている。そのあたりについての所見を伺う。
55
◯スポーツ保健課長 学校における部活動については、
委員が言われるとおり、少しずつ地域社会の活動への移行も考えているところである。現実に、現在存続している部活動も、生徒数がどんどん減少し、またそれに合わせて、教員も減少していくと、全ての生徒のニーズに応じた部活動を学校できちんと保証することがなかなか難しくなっていくだろうと思っている。そのような意味で、例えば総合型地域スポーツクラブの活動を活用するというように、外部の力も借り、形も考えながら進める必要がある。今後そのような方法についても、いろいろな方の知恵も借りながら考えていく。
56 ◯清水
委員 それはよくわかるのだが、実情としてはやはり部活動優先なのである。去年教育フォーラムに参加したのであるが、ある中学校を見学したとき、私たちの学校は部活動加入率が九十何％であると言っており、部活動に加入していることが評価対象となっていた。いろいろな人に部活動加入は強制であるのかと聞いても、強制ではないとは言うのだが、現実的には部活動の加入がほぼ強制になっており、部活動に加入している生徒が優遇されているようである。
私自身も中学校時代にサッカー部に加入していたのであるが、途中で学校の先生にクラブチームに入りたいと言ったところ、非常に怒られた。結局、私は部活動をやめてクラブチームに入ったが、それはそれでよかったとは思っている。しかし実際には、表彰式もなく、壮行会にも参加ができず、また、やはり高校入学試験の際の内申点のことなどもあり、部活動に入っている人が少しうらやましいという気持ちになった。
また、空手などの部活動がない学校もあるが、中学生になると、部活動に入らなければならず、両立は難しいからということで、地域のクラブチームをやめてしまうということはよく言われている。そのような外部の活動も認めるという雰囲気をもう少し作ってほしいと思う。やはり今の流れは、まだまだ部活動優先であり部活動主導主義であるため、外部の活動には勝手に参加しているという印象がある。一気にそのような移行をすることは難しいかもしれないが、外部で頑張っている人も、少しずつ学校で認めるというような風潮にしてほしいと思うが所見を伺う。
57
◯教育長 委員の言われるように、子供の数はどんどん減っているため、学校の部活動が十分にできるかというと難しくなってくるが、部活動には体育系も文化系もあるため、活動自体は非常に大事な教育の一環であると考えている。子供たちが部活動を通して、いろいろなことに携わり、チーム力や物事を共同で行うということ、自分自身のことなど、様々考える機会になるため、学校における勉強とはまた違った意味での大切な教育の場であると思っており、やはりある程度きちんと取り組んでいかざるを得ない。
しかし、現実的には、国体やオリンピックに向けて、本当に競技力を向上するためには、競技開始年齢が下がってきており、スポーツによってはクラブチームでしかトップクラスのアスリートは育てていけないような部分があると思っている。しかし、今すぐに部活動から外部の
クラブ活動へ移行するということは難しいということもあり、まずは部活動の指導員を配置するという方法で進めたいと考えている。
外部の
クラブ活動について、スポーツや音楽において先端的な活動を行っている場合には、それを学校の部活動と同じように認めるということは、この団体の活動ならば認めるというような、団体の認定の方法などいろいろな課題があると思う。しかし、今、国体の開催を控えて、各競技団体ともいろいろな相談もしているため、今すぐには難しいが、今後の人口減少などいろいろなことを考えると、
委員の言われた方法というのは一つの考え方でもあり、重要なことだと思っている。今後もう少し研究をさせてほしいと思う。
58
◯西本（正）
委員 教育長の報告の中で、何点か伺う。まず高校生の就職状況であるが、非常に好調であるということで、安心し、また喜んでいる。今年度も県内企業の求人ニーズが高いという説明があったが、今年度もということは、いつごろからこの傾向があるのか。
59
◯高校教育課長 ３年前の同じ時期の内定率はまだ80％程度であった。３年前から89％、ことしはこの時期で90％を超えている。もちろんリーマンショック以降で大きく変わったということはあるが、最近の３年が特によい状態である。昨年もハイペースであったが、ことしはそれを上回るペースである。
60
◯西本（正）
委員 人手不足、また売り手市場という状態は全国的な傾向であり、同様に、県内企業のニーズも高いということについては、どのように理解しているのか。
61
◯高校教育課長 就職する生徒数の1,500人の2.1倍、約3,000人が求人数である。企業のほうが好調になり、従来は少なかった求人数が、だんだんふえてくる一方、生徒たちは減ってきているということであるが、今の人口減少の中で、生徒数をふやすことはなかなか難しいと思っている。高校教育課として、例えば就職について生徒たちを指導することはできるが、求人数が就職する生徒数の2.1倍であるという数字については、なすすべがないというところである。
62
◯西本（正）
委員 もう一点いじめについてである。最近、福島県から避難してきた児童がいじめられていたという報道が２件ほどあったが、福井県では調査も行ったけれども、そのような事例はなかったということであるか。その確認をしたい。
63 ◯企画幹（義務教育） 先般、全国的にそのような事例の報道があったため、すぐに福井県に震災関係で転校等をしてきた小中学生について、全て調査を行ったが、そのような事例はない。中には、堂々と自分が被災地から来たこと、そこで友達としていたことを弁論大会で発表しているような事例もある。
64
◯西本（正）
委員 福井県においては、そのようないじめの事例はないということで安心したが、引き続きフォローをしていただくように求めておく。
65 ◯糀谷
委員 今のいじめの件の関連で確認させてほしい。解消率は97％ということであるが、小・中・高・特別支援学校など、校種別の数字についての分析はできているか。
66
◯高校教育課長 まず、解消率については３月に調査をするため、例えば３月１日にささいな事案があった場合でも、３月末までの１カ月で解消できなければ解消していないということになる。一方、例えば４月に新しい生徒たちが集まり、何か事案が発生したが、３カ月間経過して解消したという場合には、解消率は100％というように計算される。解消率とは、３月にそのような方法で計算した数字である。校種別の数字であるが、小学校が97.5％、中学校が96.6％、高校が95.9％であった。その後、４月以降の生徒たちの状況についてももちろん追跡しており、すべて解消している。
以上である。
67 ◯糀谷
委員 全国的に見ても本県の解消率が高いということは大変うれしいと思う。
また、不登校者の出現率についても、全国で２番目に低いという数字が出ている。1,000人当たり9.6人ということは、100人に１人である。この不登校の理由には、いろいろな要素があることは当然理解できるのだが、さらに不登校を減らし、解消することは、事実上はできないのか。その辺のことについて教えてほしい。
68 ◯企画幹（義務教育） 本県の不登校については、昨年に続いて小中学校の出現率は全国で少ないほうから２番目である。不登校については、国のいろいろな調査があるが、私が十何年前にこの仕事をしていたときには、今の状態ではなく、十何位であった。順位の上がってきた原因を考えると、一つにはやはりいろいろな応援をいただいて、心の面での指導をしてもらうスクールカウンセラーを配置したことであり、去年はさらにふやしている。また家庭の中に入らなければ解決できない福祉的な面での対応については、スクールソーシャルワーカーを配置しており、これもこの間拡充をしている。
またもう一つは、市町と県が協力をして、学校へ来ることができない子供たちを受け入れる学習環境を整備していることである。いわゆる適応指導教室を各市町にも開設しているが、そこへの復帰率が大体７割を超えている。学校へ来ることができないから自宅で勉強できない、あるいは人間関係を築くことができないということではなく、県や市町が開設する適応指導教室において丁寧な支援をしている。そのような環境が随分整ってきており、子供たちはその適応指導教室から保健室へ行く、そして相談室へ行く、そして教室へ入って行き、進路を決めていくことになる。
さらにことしは大きな予算を計上してもらい、市町と県とで応援して、各校長が地域の体験活動に予算を充てることができるようになった。先般、全ての小中学校の校長を集めて、その１年目の事例について成果を報告し合った。そこで一番印象に残ったのは、先生方とだけではなく、地域の方とも体験活動ができるようになり、小学校２年生から不登校であった子供が、その体験を通してどんどん人との関係が築けるようになり、今は中学生になっているが、教室に入って堂々と発表しているという例である。
不登校の原因には、家庭の金銭的な事情も含めて、いろいろな要素があると思う。そこを家庭に入っているソーシャルワーカーや、専門家である臨床心理士のスクールカウンセラーが支え、さらに地域が体験活動等でそのような子供たちを温かく迎えて、自信をつけさせ、そして何よりも、教員が熱心にその子供の将来を考えることで、現在の本県の小中学校の不登校出現率の数字になったのではないかと思っている。
69 ◯糀谷
委員 昨年、教育振興基本計画が策定され、その実践計画の中の10の方針のうちのふるさと福井に誇りと愛着を持ち、将来の福井を考える人を育てるという「ふくい創生教育」の推進の第１番目の実践項目として、副教材を作成した。本県の教育
委員会が、ことしの５月に発行した「ふるさと福井の先人100人」であるが、実際、各現場で使われている状況について確認したい。
70 ◯企画幹（義務教育） 「ふるさと福井の先人100人」については、中学校の生徒たち全員が持っている。また卒業後、高校生になっても持ち上がるということで、全ての先生方に周知をした。現場の様子であるが、道徳の時間が中心になるが、いろいろな先人たちが苦労したこと、また、必ずしもうまくいかなかったが、不屈の闘志で頑張っていったというようなエピソード等が、中学生にも大変わかりやすいということを聞いている。
生徒たちは、小学校では福井市であれば福井市の偉人、小浜市であれば小浜市の偉人を中心に勉強するが、中学校では、やはり福井県で生まれたからには、県下全域にはこのような先人がいるということを知ってもらうため、特に人数等も絞らずに使っている。そうしたところ、道徳だけではなく、社会科の授業においても、歴史の中にもいろいろな先人たちがいるということを子供たちは見つけ、社会科の先生方にもふるさとの歴史を教えるという部分で大変好評を得ている。
また、生徒たちはそれを持ち上がって、今度は高校のホームルーム等でよく読んでいる。読書として読むこともでき、授業で扱うこともできるなど、いろいろな使い方ができる教材であると思っている。
以上である。
71
◯高校教育課長 高校であるが、高校生になると中学生よりも随分早く読むことができるため、朝読書を行っている学校もある。大抵は夏休みに一度読み、２学期に入ってロングホームの中で、もしくは総合的な学習の時間の中で、自分はこの人のこのようなエピソードについて感銘を受けたということで、グループやクラス全体で話をしたりしている。そのエピソードを自分の人生観や生き方などを考える上で活用している。
72 ◯糀谷
委員 中学校、高校を問わず読んでもらっているということであるが、内容的にはやはり、中学生には若干難しいのではないかと思う。基本的には歴史に関する本であるから、やはり正確性が求められる。執筆者や作成関係者の氏名も書かれているが、このような本を作成するということは大変な知力を要することであり、敬意を表するところである。
しかし、伝承部分と史実が余り混じってしまうと、教育的な立場からは不適当ではないかと思う。私の地元の敦賀からも六、七名の先人が掲載されているが、その中で、例えばことしの大河ドラマにも登場した大谷吉継のエピソードが紹介されている。しかしこれは、今の大谷吉継の研究者の間、特に敦賀にはそれを専門に研究し、全国的に名を成した博物館長などもいるのだが、その学問的な見地からは、すでに古く、紹介できないようなエピソードである。
内容の編成については、見方によって違うということは当然理解しているが、やはり正確な客観的な歴史を伝えてほしいという観点で申し上げている。改訂版が出るということも仄聞しているが、その辺のことについてはいかがか。
73
◯高校教育課長 初版であるため、いろいろな方から、これは間違っている、あるいは事実はこうであるという指摘は受けている。その中で、我々としても指摘を受けた部分については変更していくということである。執筆者も各市町の専門の研究者等から話を聞いて作成している。もちろん歴史を書いてはいるが、その人物について多くのエピソードがある中で、基本的には生徒たちに、今後自分が福井を大事にする、あるいは自分も大事にしていくなど、自分の生き方についてどのような考え方を持ってほしいかという観点でエピソードを選んでいる。そのため、たくさんあるエピソードの中から中には古いものが選ばれている場合もあろうかと思うが、正確性について指摘をいただいた部分については、毎回改訂を加えていきたいと思っている。
74 ◯糀谷
委員 100人ということであるから、もちろん100人に漏れた人物も当然いるわけであり、そのような点を含めて、見る人は自由にいろいろな批判をするわけであるから、やはりこの種の刊行物は大変難しいと思う。作成関係者13名と執筆者が１人ということは、大変な労苦であったと思う。そのような意味で、監修者がいないということはやはり手落ちではなかったかと思う。人選等も含めて、この100人に固定せず、別な形での展開を期待したいと思うが、今後の方向性について伺う。
75
◯高校教育課長 執筆者は１人で監修者をつけてはいないが、先ほどの繰り返しになるが、その人物を書くときには、例えば越前市へ行って話を聞いたり、福井市へ行って話を聞いたりしており、監修という形ではないが、その人物についてよく知っている方のところへ足を運んでいる。最初にアイデアを持ち、実際に作成することが決まってから、結局４年かかっており、執筆者も長年大分苦労して書かれたのである。県としてもいろいろ指摘をいただいた部分については、毎回改訂をしていきたいと思う。
(
委員長交代)
76
◯田中（宏）
委員長 今までの
委員の話を聞いていて、中学校・高校の部活動の件について一点確認したい。部活動を地域のスポーツクラブへ移行するという話は、今始まった話ではなく、もう随分前から話があり、地域によってはそのような組織を立ち上げて、学校の部活動を受け入れるということも進めてきている。逆に、学校側でそのようなことが全く進んでいないのではないかと思う。
また、スポーツ少年団で一所懸命育ててきた子供たちが、中学校に上がるとその競技の部活がないという状況で、違う部活に入る。ただ競技は続けたいという場合でも、中学校体育連盟の大会には、指導者も含めて参加できないという問題もある。中学校体育連盟や高等学校体育連盟の中でも十分に協議をしてもらい、そのような弊害をなくし、子供たちがどのような状況においてもその競技を続け、強化していくことができる状況を整備していかなければならないと思うのだが、どうか。
77
◯スポーツ保健課長 今言われたようなことについては、我々も中学校体育連盟や高等学校体育連盟といろいろ話をしながら進めているのだが、なかなか実現は難しい状況である。先ほど答弁したように、いろいろな方法を研究し、子供たちに一番よいスポーツ環境を整えることができるように進めていきたいと思うので、よろしくお願いする。
(
委員長交代)
78
◯田中（宏）
委員長 ほかにないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
79
◯田中（宏）
委員長 他に発言はないようであるので、以上で所管事務の調査は終結する。
請願３件を審査する。
今回、付託を受けた請願第15号から請願第17号までの計３件については、12月６日、議長に対し、紹介議員の一部取り消しの申し出があったので、了承願う。
審査は１件ずつ行う。
まず、請願第15号、カウンセラー等の増員に関する請願を議題とする。
本件に対し、各
委員より発言を願う。
80 ◯清水
委員 請願第15号のカウンセラー等の増員に関する請願であるが、県は過年度よりスクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーの増員に努めており、どちらも1,000人当たりの配置人数は全国的に見て上位に位置しているなど、県は可能な限りの対応をしており、一定の成果も認められているとともに、今後も体制を強化していこうとしている。将来的には、子供の数も減っていくことも見込まれており、県の財政状況などを踏まえた上で、増員について検討を進めることが必要であると思う。よって、この請願については不採択でお願いしたいと思う。
81 ◯糀谷
委員 この請願については、議長あてに７万筆を超える署名もあったようである。もちろんきょうの審議等を通して、我々も県の教育行政が、人材面でもこれまでの経緯の中で努力してきていることは、大いに評価をしている。しかし、やはり福井県の教育を一層進めるためにも、学力・体力日本一の本県がそれをしっかりと保持できるよう、特に財政面における課題が多いことはわかるが、理事者に一層の努力を継続してほしいという見地から、県のＰＴＡ連合会を含めた、本当の教育現場に携わっている各種団体の方々が、しっかりとした署名活動を続けたということの重みを勘案してもらい、請願に同意をいただければありがたいと思う。
82 ◯中井副
委員長 私自身もＰＴＡや主任児童
委員として不登校の子供たちに関わってきた経験の中で、もちろん県としては十分対応してもらっているのだが、現場では、かけ持ちで担当していたり、先ほどの話のように家庭の中まで踏み込むことができないような状況である。福井県は教育県として、このような面でもぜひ先進的にどんどん取り組んでいただきたいと思うため、採択でお願いしたいと思う。
83
◯田中（宏）
委員長 ほかにないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
84
◯田中（宏）
委員長 ないようであるので、本件に対する質疑、討論は終結する。
それでは、採決に入る。
本件を採択と決定することに賛成の方は挙手を願う。
〔賛成者挙手〕
85
◯田中（宏）
委員長 賛成少数である。
よって、本件は不採択と決定した。
次に、請願第16号、多様な教育のための専門スタッフの配置拡充に関する請願を議題とする。
本件に対し、各
委員より発言を願う。
86 ◯清水
委員 請願第16号であるが、請願の趣旨は非常によくわかるが、県も特別支援教育や英語教育のスタッフ、それからＩＣＴ関係のスタッフを増員したり、厳しい財政状況の中で可能な限り対応していると思われるため、この請願については不採択でお願いしたいと思う。
87 ◯糀谷
委員 先ほどの件と同じような視点なのだが、一層の福井県の教育の充実を目指して、請願採択に同意を求めたいと思う。
88
◯田中（宏）
委員長 ほかにないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
89
◯田中（宏）
委員長 ないようであるので、これで本件に対する質疑、討論を終結する。
それでは、採決に入る。
本件を採択と決定することに賛成の方は挙手を願う。
〔賛成者挙手〕
90
◯田中（宏）
委員長 賛成少数である。
よって、本件は不採択と決定した。
次に、請願第17号、食の安全体制づくりと養護教諭の複数配置に関する請願を議題とする。
本件に対し、各
委員より発言を願う。
91 ◯清水
委員 請願第17号であるが、これについても請願の趣旨は理解するが、県独自で養護教員を複数配置することについては、やはり県の財政状況も十分考慮した上で対処することが必要ではないかと考えるため、この請願についても不採択でお願いしたいと思う。
92 ◯糀谷
委員 これもやはり福井県の教育をよりよくするために、理解をいただきたいと思う。採択に同意を求めたいと思う。
93 ◯中井副
委員長 これについてもやはりこれまでの保育士経験などから言うと、今、食生活が変わってきており、アレルギーの子供たちもふえてきた中で、学校の先生方が大変な毎日を送っておられると思う。そのような中、養護教諭の配置などについても対応してもらっているとは思うのだが、やはり先進的に取り組んでいただいて、十分に対応してほしいと思うため、採択でお願いしたいと思う。
94
◯田中（宏）
委員長 ほかにないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
95
◯田中（宏）
委員長 ないようであるので、本件に対する質疑、討論は終結する。
それでは、採決に入る。
本件を採択と決定することに賛成の方は挙手を願う。
〔賛成者挙手〕
96
◯田中（宏）
委員長 賛成少数である。
よって、本件は不採択と決定した。
以上で、請願・陳情の審査を終了する。
以上で、教育
委員会関係の審査を終了する。
ここで休憩する。午後１時から再開する。
～休 憩～
総務部、国体推進局及び選挙管理
委員会関係
97
◯田中（宏）
委員長（
分科会長） それでは、休憩前に引き続き
委員会を再開する。
なお、議会運営要綱第26条第２項の規定により、説明者及び説明補助者にはパソコン等の使用が認められていないので、留意願う。
また、説明者は答弁を簡潔に行っていただくよう、お願いする。
これより、総務部、国体推進局及び選挙管理
委員会関係の審査に入る。
それでは、
総務教育常任委員会に付託された第78号議案から第80号議案及び第85号議案の合計４件並びに所管事務の調査、あわせて予算決算特別
委員会に付託された予算議案のうち、第71号議案の総務部、国体推進局及び選挙管理
委員会関係を議題とする。
理事者より、議案の説明を求める。
なお、特に特に報告すべき事項等があれば、あわせて報告願う。
98 ◯総務部長 本常任
委員会に付託されている総務部関係の議案は、第78号議案、福井県一般職の職員等の給与に関する条例等の一部改正についてなど４件であり、その内容については、さきの全員協議会で説明申し上げたとおりであるので、よろしくお願いする。
それでは、報告事項について申し上げる。
初めに、核燃料税について申し上げる。
６月県議会において議決された新しい核燃料税条例は、10月28日に総務大臣の同意を得て、11月10日から施行している。核燃料税交付金の配分については、立地及び周辺市町の意見を聞きながら検討を進めてきたところである。具体的な配分は、前回の更新時に福島事故を受けて導入した緊急安全対策枠を含め、県と市町の割合を、従来と同じ６対４とした。
また、新たな税制として導入する廃炉に対する出力割の４割は、廃炉の影響を直接受ける敦賀市及び美浜町のみに配分し、搬出促進割の４割は、７対１の割合で立地市町に重点配分するなど、課税の趣旨や地域の実情を考慮した配分としている。
次に、職員採用について申し上げる。
県外の民間企業等における経験で培った発想力やノウハウを県の政策の企画立案等に活かすとともに、福井県への愛着を感じている方の移住・定住を促進するため、本年度から、県外における７年以上の職務経験を要する移住・定住促進枠を設けた。採用予定５名のところ、62名の応募があり、試験を実施した結果、最終的に５名が合格した。いずれも福井県出身のＵターン希望者であり、さまざまな企業における経験を持つ優秀な職員を採用することができたと考えている。
次に、福井県立大学の掲げる構想の推進について申し上げる。
来年開学25年を迎える福井県立大学は、建学の精神である開かれた大学の実現・具体化を図るため、４月に就任した進士新学長のもと、「福井県立大学オープン・ユニバーシティ構想」を定め、さまざまな取り組みを進めることとした。具体的には、キャンパスを「県民のにわ」として開放し、県民が幅広く、大学施設やスペースを活用できるよう、環境整備を進めていく。加えて、地元永平寺町とのつながりを活かし、全国アピールを強めるため、11月にキャンパス名を永平寺キャンパスに改めたところである。
また、県民の生涯学習のニーズに応えるよう、聴講生制度や科目等履修制度を見直すとともに、米国フィンドレー大学と新たな交流協定を結び、学生の相互派遣に着手する。さらに、県や市町、公設研究所等の専門家などとのネットワークづくりを強化し、まちづくりなど地域課題に対する解決策を提案する相談窓口を設けるなど、教育・研究の一層の充実を図る。これらの構想の推進を支援し、福井県立大学が頼れる地域の大学としての存在感を増すよう、ともに進めていく。
次に、大学と連携した若者の地元定着促進について申し上げる。
さきの10月24日に
総務教育常任委員会に視察いただいたアオッサの大学連携センターにおいて、10月から後期の共通講義を15講座開講したところ、敦賀市立看護大学や仁愛女子短期大学の学生を新たに加え、受講登録者は前期の540人から100人以上ふえた約660人となった。後期の大学連携センターでは、福井の歴史文化などを学ぶ共通講義に加えて、ふくいジョブ・カフェの協力による県内企業の社長を講師に迎えたセミナーや、経済団体と連携したワークショップなどを開催し、学生がすぐれた県内企業の特色を学ぶことを通じて、卒業後の県内定着につなげていく。
また、各大学の行う地元高校生向けのオープン・キャンパスの実施やインターンシップの充実など、大学等の活動への支援をさらに強めていく。
次に、地域のつながり力の強化やにぎわいの創出を目指す福井ふるさと茶屋整備支援事業について申し上げる。
小浜市遠敷地区においては、遠敷祭の神楽の練習や高齢者が集い健康教室を行う拠点施設として「清右エ門」が10月に、あわら市細呂木地区においては、地区内でとれる農産物を使った料理の提供や加工品販売を行う拠点施設として、「細呂木ふれあいセンター」が11月にオープンした。
また、事業採択済みの福井市東郷地区、坂井市竹田地区、美浜町耳地区、高浜町青郷地区の４地区では、利活用計画の策定や施設の改修を進めており、そのうち、美浜町と高浜町では今年度内の施設の完成を目指す。
最後に、さきの予算決算特別
委員会分科会において質問のあった、やねだん故郷創世塾への参加など、先進地の地域づくりを学ぶ取り組みについて申し上げる。
全国の地域づくりの先進地に学び、県内での取り組みをさらに高めていくため、地方創生の成功事例として注目されている鹿児島県鹿屋市柳谷集落において11月に開催された研修会、やねだん故郷創世塾に職員が参加した。研修会に関する概要等については、お手元に配付した資料に基づいて、後ほど市町振興担当企画幹から説明する。
報告事項は以上である。よろしくお願いする。
〔企画幹(市町振興)、「やねだん故郷創生塾への参加」について、
資料に基づき説明〕
99 ◯国体推進局長 平成30年開催の福井しあわせ元気国体・大会に関する報告事項について申し上げる。
まず、競技会の開催準備の状況について申し上げる。
競技会場の整備については、テクノポート福井総合公園のスタジアム及び芝生広場の改修工事に先月着手し、今年度新たに着手予定であった10施設全てにおいて工事を行っている。
また、改修等が必要な43施設のうち、三国運動公園陸上競技場が10月に完了したほか、県営体育館やテニス場など29施設が今年度末までに完成する予定となっており、整備は順調に進んでいる。
おもてなしトイレ推進運動として取り組んでいる県有施設のトイレの洋式化については、先月末までにバドミントンの練習会場となる勝山高校の体育館など、４施設16基の工事が完了した。今年度末までには、競技会場や練習会場を合わせた12施設の洋式化を終える予定であり、選手や監督、観客など、施設を利用する皆さんの利便性を高めていく。
全国から来県する選手や監督などの配宿については、９月に県内８カ所で宿泊施設関係者に対する説明会を開催し、宿泊業務の理解とさらなる客室の提供を呼びかけた。10月からは、宿泊施設を個別に訪問し、施設や設備について直接確認しているところであり、国体・大会関係者のニーズに沿った配宿準備を進めている。
次に、開・閉会式等の準備状況について申し上げる。
式典については、今年度の岩手国体も参考にしながら、年度末の実施計画の策定に向け、式典全体のスケジュールや役員・選手団の入退場計画、式典音楽の概要、式典前演技の構成など、式典の運営に必要な項目の検討を進めている。
選手や監督、観客などの輸送交通については、９月及び先月に大型バスを実際に走行させて、パークアンドバスライド用の駐車場における乗降位置の確認や、駐車場から運動公園までの経路の確認などを行った。調査で判明した課題を整理した上で、輸送に関する実施計画に盛り込み、輸送が安全かつ確実に行われるよう準備を進めていく。
次に、福井しあわせ元気大会、全国障害者スポーツ大会について申し上げる。
大会の開催準備については、各競技会場について、選手、役員などの動線に配慮したバリアフリー化のための基本設計を行っている。先月には、福井大会の検討会の
委員や障害者団体、市町とともに、卓球会場となるサンドーム福井など各競技会場で施設のレイアウトなどを確認したところであり、確認結果を今後の設計に反映させ、障害の有無にかかわらず全ての人が安全かつ快適に使用できる会場づくりを進めていく。
最後に、広報・県民運動について申し上げる。
スポーツ体験を通して、県民へ福井国体と大会をＰＲし、開催に向けた機運を盛り上げるため、今回で４回目となるスポーツフェスタを今月23日と24日にサンドーム福井で開催する。会場には、山岳など約40競技の体験・展示コーナーを設けるほか、今回新たに、障害者スポーツ大会の競技である卓球バレーを障害のある方と健常者が一緒に体験できる教室や、広い館内を活かしたウォーキング大会を開催するなど内容を充実させて、多くの県民に来場していただけるようにしていく。
報告事項は以上である。よろしくお願いする。
100
◯田中（宏）
委員長（
分科会長） 説明は終わった。
審査については、初めに
予算決算特別委員会総務教育分科会、次に
総務教育常任委員会の順序で行うので了承願う。
──────────────
101
◯田中（宏）
分科会長 まず、
予算決算特別委員会総務教育分科会の審査に入る。
予算議案のうち、第71号議案の総務部、国体推進局及び選挙管理
委員会関係分について、各
委員より発言を願う。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
102
◯田中（宏）
分科会長 特にないようであるので、第71号議案についての審査を終結する。
──────────────
103
◯田中（宏）
委員長 次に、
総務教育常任委員会の審査に入る。
審査については、初めに付託議案、次に所管事務の調査の順序で行うので了承願う。
初めに、付託議案について審査をする。
第78号議案から80号議案及び85号議案の合計４議案について、各
委員より発言を願う。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
104
◯田中（宏）
委員長 特にないようであるので、第78号議案ほか３件についての質疑、討論を終結する。
これより採決に入る。
付託議案４件を採決する。
採決は一括して行う。
第78号議案から第80号議案及び第85号議案の合計４件を原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願う。
〔賛成者挙手〕
105
◯田中（宏）
委員長 賛成全員である。
よって、第78号議案ほか３件は原案のとおり可決することに決定した。
次に、総務部、国体推進局及び選挙管理
委員会関係の所管事務について、各
委員より発言を願う。
106
◯仲倉委員 部長報告の最初にあった、核燃税条例の改定について伺う。中身についてはそれぞれの市町と協議を重ね、同意が得られたために、今回報告があったのであろうから、その市町との協議内容や結果については、今いろいろ議論してもいかがかと思う。全体的な話として、初年度から５年間にわたって同じスキームで課税をするということであるが、その５年間の総額と単年度での総額が、大体どのぐらいの額になるのか、また県、市町、また嶺南広域組合への配分の内訳について報告してほしい。
107 ◯総務部企画幹（税制改革） 新しい核燃料税についてである。現在は出力割のみで大体61億円であるが、新しい税制になると、約88.7億円になる。その内訳としては、新しい課税として搬出促進割が30.5億円増加し、廃止措置中の炉については、6.4億円であった出力割が約3.7億円となる。61億円が約89億円になると考えていただければよいと思う。
108
◯仲倉委員 今後、搬出といっても、５年間で搬出が実現されるということは現実的には難しい話であり、今後５年間は大体同じような推移になると思う。この核燃料税を財源に、市町も含めていろいろな事業を展開するのだと思うが、市町の配分は当然市町が事業を計画するとして、県配分の部分について、過去５年間のこの財源を活用したいろいろな政策的な事業と比較して、次の５年間は、どのような政策を展開するのか、その方針について伺う。
109 ◯総務部企画幹（税制改革） 第一に安全対策事業、また、道路整備や避難対策などの民生事業、またイメージアップのための事業に充てるなど、基本的にはこれまでと同じような事業に充てていきたいと考えている。
110
◯仲倉委員 原子力関係の事業者に課税をするわけであるから、核燃料税の収支は、当然原子力政策の中での関連した事業に充てるということになるのだが、例えば今、福井型環境税ということで、森林整備に一部を充当するなど、やはり幅広く事業展開をしているのが現実である。
そのため、これまでと同じスキームで、しかも同じような支出を見越して予算を編成するというよりは、もう少し全体的な予算の中で、現実的に今、福井県政の中で何が重要で何を優先していかなければならないのかという政策的な位置づけをしっかりと捉えた上で、この財源を執行していく必要があると思う。
過去５年間はこのようにしてきたから、今後も同じように進めるというような、決め打ちの、硬直化した予算の執行は、見直すべきであると思っている。実際にこの財源を使って、今後５年間でどのような事業を展開しようとしているのか、非常に注目している。そのような意味で、担当課だけに任せずに、もう少し幅広く全庁的ないろいろな取り組みの中で、効率的な予算の執行を進めるという観点で、部長の所見を伺う。
111 ◯総務部長 一般財源であるため、使途は特に決められてはいないが、
委員が言われるように、やはり今後廃炉時代が始まるということも含めて、大きくは産業転換にどれだけこの財源を使っていけるかということであると思っている。
本県の産業転換というと、一つには従来から始めている企業誘致である。徐々に用地も枯渇してきているため、各市町において誘致企業に対する土地をどれだけ確保していくのかという課題がある。また、高度化している農業や水産業などの一次産業に対して、本県が今後どのように対応し取り組んでいくのかということが、非常に重要になってくると思っている。このような産業転換に対する財源として活用していきたい。
112
◯仲倉委員 了解した。
113
◯田村委員 職員採用に移住・定住促進枠を設けたことは、大変すばらしいことだと思うが、このような採用は初めてであるか。
114 ◯人事企画課長 移住・定住促進枠は、ことしから始めたものである。
115
◯田村委員 ５名の採用枠に対して、大変多くの応募があったようだが、高校卒業であれば、職務経験７年というと、25歳以上、大学卒業であれば30歳以上になるかと思う。高校卒業者と大学卒業者の割合は決まっているのか。
116 ◯人事企画課長 今回、合格された方は30代半ばから後半の方で、全員大学を卒業し、その後７年以上県外の企業に勤めていた方である。
117
◯田村委員 職種は限定していないのか。例えばこの課にこのような経験を持った人を採用したいというような考え方はあるのか。
118 ◯人事企画課長 今回は職種を限定せず、一般の行政職の移住・定住促進枠ということで募集をした。
119
◯田村委員 土木や建設、農業などという職種ではなく、一般行政職という枠で募集したということは、大変すばらしいことであるし、もう少し枠を広げるとよいのではないかと思う。今もすばらしい能力のある職員ばかりだと思うが、やはりマンネリ化し考え方も偏り、一方通行になることも多々あるのではないかと思う。ぜひ、このような方に入ってもらい、県の仕事に余り慣れない１年間のうちに、民間企業の感覚や感触、外から見た行政の動きやあり方などを、意見聴取しながら取り入れて活かしてほしいと思うが、部長の所見を伺う。
120 ◯総務部長 まさに
委員が言われるとおり、今回採用された方は三十三、四歳から40歳ぐらいまでの中堅の方が５名であるが、大手電機メーカーの研究所で、エレベーターの研究をされ、その後営業も経験されているような方や、大手電機メーカーで最初はＳＥ的な仕事をされ、その後幅広くいろいろな仕事をされている方など、非常に多様な人材が確保できたと思っている。すでに中堅どころであるため、県庁で、その経験を存分に発揮し、新しい風を吹き込んでほしいと期待している。
121
◯山岸委員 関連で伺うが、今回５名を採用したということであるが、県としては今、このような県外における実務経験を有する者をどの程度求めているのか、また今後はどのような方面の人材を求めていくのかということについて、何か計画はあるのか。
122 ◯人事企画課長 現在、人材の育成については、一般質問で答弁したとおり、職員がみずから学んで企画力を高めるために、メンター制度を導入し、自分で勉強するということを職員に勧めているが、職務経験のある者についても、今後も採用していきたいと思っている。
123
◯山岸委員 メンター制度も取り入れる中で、このような採用を行うということは、将来にわたって、どのような人材が必要なのかということを踏まえた採用計画を持っているのかを伺いたい。
124 ◯総務部長 募集要項に７年以上の民間経験を有することを要件に定めているのは、先ほど田村
委員の質問にもあったように、大学卒業であれば30歳過ぎということである。実は今の30歳を超えたぐらいからの10年が、大変な就職氷河期で、県庁においても人材が薄く、民間でも採用が厳しく転職を繰り返している方も多い時代のようであり、福井県のみならず、各県においても全体の職員構成を見ると、やはり30歳代の人材が非常に少ないということである。その年代の人材をこの採用枠で若干でも採用し、全体のバランスをとっていきたいと思っており、まだ、何年と確定はしていないが、数年はこのような採用をしたいと考えている。
125
◯山岸委員 Ｕ・Ｉターンにもつながる、非常にすばらしいことであるし、やはり民間で学んだ方たちの発想も、県に取り入れてもらうと、さらに仕事が効率化し、また、いろいろな角度からの様々な計画案などが出てきて、すばらしいことだと思う。ただ、毎年５名ずつということにとらわれてマンネリ化しては意味がない。本当に優秀で、県に必要であり、県政の発展につながるような人材の募集と採用を行ってほしいということを強く要望しておくが、部長の所見を伺う。
126 ◯総務部長 せっかくこのような採用の仕組みを設けたのであるから、やはりまずは県外に出ている方に広く知ってほしいと思う。まず今回採用した５名に活躍してもらい、次年度の募集要項で県庁での勤務について情報を発信してもらうなど、広くアピールしていき、今回の５名よりも多くの採用にもつなげたいと考えている。
127
◯西本（正）
委員 福井県立大学に関して一点伺う。キャンパスを「県民のにわ」として開放するということであるが、その一環として、環境整備を進めていくということである。具体的にはどのような環境整備であるか。
128 ◯大学・私学振興課長 環境整備であるが、まず「県民のにわ」ということについては、県民の方に大学のキャンパスにどんどん来てほしいということである。
例えば授業を県民に開放する開放講座もあり、また、民間の会社などが使いたいという場合には教室を開放するなど、いろいろな場合がある。そのようなことも含めて、この環境整備については、まず、永平寺キャンパスには建物がかなり多い割にはわかりにくいという意見があったため、例えば生物資源学部はこの色というように案内表示板の色分けを行った。
そのほかに、レストランについても県民の方に広く使ってほしいということで、メニューを一新し、おいしいだけではなく、値段もある程度抑えたいと考えている。また、例えば恐竜を置いて雰囲気づくりをするというようなことも進めている。これらはまだ始まったばかりであるため、来年度に向けて引き続き進めていきたいと思っている。
129
◯西本（正）
委員 ハード・ソフト両面で環境整備を進めており、特にソフトのほうを重視して進めていると感じたのであるが、例えば県民の立場では、「県民のにわ」と言われると、やはりどうしても最初に思いつくのは、例えばグラウンド、または体育館を貸してほしいということ、あるいは先ほど話があったが、教室の解放などが多いのではないかと思うが、そのあたりの対応については十分考えているか。
130 ◯大学・私学振興課長 今後の話ではあるが、例えば、図書館についてはライブラリーカフェとして、コーヒーなどの飲み物を提供することで、県民が大学に来るきっかけにしてもらい、図書館を使ってほしいと思う。先ほどあった体育館や教室の利用についても、今後も広報を続けて進めていきたいということは聞いている。
131
◯西本（正）
委員 答弁を聞いていると、やはり大学であるから、高校とは違って、スポーツ系の施設の開放よりは、やはり知の開放という部分に重点を置いているということだと思う。それはそれで結構だと思うが、県民の県立大学であるから、県民のニーズには、できる限り柔軟に対応してもらうように求めておく。
132 ◯糀谷
委員 県立大学の関連である。我々、
総務教育常任委員会も過日信州大学へ視察に行ってきた。視察の目的は産学官の連携であり、それを大学が中核になって進めているという、新しい視点での取り組みを勉強してきたのであるが、今回、福井県立大学が文字どおり福井県民の大学として、このような取り組みを進めていることに対して、大変期待を持っている。その中で、米国フィンドレー大学と新たな交流協定を結ぶということであるが、この大学は、どの辺にあってどの程度の大学規模で、これからどのように詰めていくのか、その辺について伺う。
133 ◯大学・私学振興課長 フィンドレー大学については、アメリカのオハイオ州にある。この大学との縁については、前の学長が、戦後に福井に来てその復興の状況を見て、福井への思いを強められ、その後このような関わりが始まったと聞いている。実際に、看護の面などでかなり実績がある大学であると聞いており、そのような面での連携ということで、相互の留学による国際交流なども含めて、最近は、インターネットで簡単に会話ができるため、それも利用しながら連携を進めている。
134 ◯糀谷
委員 次に、聴講生制度についてであるが、福井県立大学における、近年の聴講生の人数はどの程度か、その実情を伺う。
135 ◯大学・私学振興課長 平成27年度の実績であるが、聴講生については19名、聴講生以外で、実際に単位をとる科目等履修生については５名ということで、まだ少ないと感じている。先ほど説明した、オープンキャンパス、オープンユニバーシティを実現するためにも、これらをふやしていく取り組みをしていきたい。
136 ◯糀谷
委員 日本の特徴として、このような聴講生制度などを利用して、社会人になってから大学に入り、勉強し直すというケースは、欧米に比べて少ないように聞いてはいるが、今後は、まさに生涯学習という観点から、この視点は大事であろうと思う。そのような意味で、聴講生制度については、条件を少し緩和するなど、福井県立大学ならではの入りやすい制度を考えてはどうか。その辺のことについて、全国的な状況も踏まえて、福井県立大学としてはどのような視点で現状を分析しているのか、最後に確認をしたい。
137 ◯大学・私学振興課長 全国的に言えば、やはり子供が減ってくるという状況があるため、大学が生き残るため、またせっかく持っている知の拠点としての大学の使命を活かすため、特に福井県立大学は県の大学であるから、県民、あるいは県の産業の方へ貢献するためにも、県民が参加しやすい聴講生制度等は必要であると考えている。そのため、特に県民の方に限って、例えば受講料を安くする、あるいは科目等履修生の場合には入学金も必要であるが、それについては減免するということを、今後検討していきたいと思っている。
138
◯仲倉委員 福井県立大学について関連である。福井県立大学は設置者が県ということであるから、当然この地域を担う人材をここで育てていくということは、非常に大きな趣旨であり、今、地元定着促進ということをうたっている。確かに、福井県立大学の状況は地域に開かれた大学として、非常に好評を得ているのも事実であるが、福井県を担う人材をしっかり輩出しているかという部分での評価は、いろいろな意見もある。福井県立大学の入学者は恐らく県内出身者と県外出身者が半分ずつであると思うが、この地元定着率はどの程度か。
139 ◯大学・私学振興課長 昨年の３月卒業の学生に関して申し上げると、県内就職率は、全体の約40％という状況である。
140
◯仲倉委員 県外出身者と県内出身者の内訳を聞きたい。
141 ◯大学・私学振興課長 県内就職者の数が134名であり、そのうち県内出身者が120名、県外出身者が14名という状況である。
県外就職者の数は188名であるが、県内出身者が出ていった例が26名、県外から来て県外に帰った方が162名という状況である。
142
◯仲倉委員 県内定着率が40％であり、県外から来た人の定着率がかなり低くなっている現状は、この数字を見ても明らかである。大学、特に地方大学は、今後ますます厳しい時代を迎えていく中で、首都圏の大学の定数を減らす一方で、地方の大学の定数をふやしていかなければならないということは、当然なのである。
そのような中で、職業や雇用の需要などは地域によってさまざまであるから、福井県の産業構造や地域の背景を考えた上で、その地域に合わせた需要感をにらみながら、学部の再編や新設について、先を見て検討していく必要があるのだろうと思っている。
どうしても大学、特に公立大学においては、地域がどのような状態であろうが、何年間も学部を固定化し、ずっと続けていくという傾向があるため、やはりそのような部分について、この時期に少しずつ検討していくことは必要だろうと思うが、総務部長の所見を伺う。
143 ◯総務部長 県内大学の学部については、福井工業大学に新たな学部が２つ設置され、また、福井大学には国際地域学部が設置されたが、この学部は非常に人気が高かったわけである。そのようにやはり新しい学部が求められているという事実もあり、議会のほうからも薬学部などを新設してはどうかという提言もいただいている。
我々としても、いろいろな検討を加える必要があるが、やはり卒業生が県内に就職しやすい学部かどうか、また新たな教員を何人雇わなければならないか、経常的な経費はどの程度かなど、今後幅広い観点から検討を行っていきたい。
144
◯仲倉委員 福井大学や私立の福井工業大学との整合性や、人材の確保におけるバランスなど、いろいろな観点からの検討が必要であり、福井県立大学だけでは進められない部分もあるとは思うが、時代の移り変わりも激しく、人口も減少する中で、地方大学がどのように特色を出していくのかというところは非常に大きなポイントだと思っている。ぜひともしっかりと進めてほしい。
145 ◯山本（文）委員 現在、福井県立大学の推薦入学枠は何％になっているのか。
146 ◯大学・私学振興課長 推薦入学枠については、来年４月の入学生から募集をふやしており、昨年度までが80名であったが、101名まで広げている。
147 ◯山本（文）委員 割合はどのくらいか。
148 ◯大学・私学振興課長 平成29年度の入学者選抜については、375名に対して、推薦入学枠が101名であるから、26.9％になる。
149 ◯山本（文）委員 この26.9％の内訳は、学部によって違いがあるのか。全部一律でどの学部も26％程度になっているのか。
150 ◯大学・私学振興課長 これは学部によって違っている。例えば経済学部の経済学科については、100名に対して25名であるが、看護福祉学部の看護学科については50名枠に対して20名であるので、40％である。それ以外はほぼ25％になっている。
151 ◯山本（文）委員 先ほど薬学部の新設の話もあった。今、最も人材不足が深刻で危機的状況に陥っているのは、介護関係と保育士関係である。これらの職種にはなかなか人が集まってこないのである。以前ある機会に、県外出身で、福井県立大学の看護学科に在学中であるというアルバイトの女性に、卒業後は福井県で働いてくれないかと言うと、地元に帰るとのことであった。やはり県外から来ている学生は、ほとんどが県外へ帰ってしまうのである。
そのようなことを考えると、人材の必要な部分については、推薦入学の枠を広げ、大学で取り組めば、全ての学生ではないとしても、介護を学んだ学生は介護関係の職につく、あるいは保育を学んだ学生は保育士になるという確率は高いのではないかと思う。その辺のことをもう少し配慮できないかと思うが、どうだろうか。
152 ◯総務部長 委員が言われる意味は非常によくわかる。その結果、20％であった推薦枠を今25％に引き上げ、看護学科については40％に引き上げたということである。しかし、他県からの学生も入ることによって大学のレベルも上がるということもあり、非常に悩ましいところではあるが、その意見は十分我々も感じているため、今後とも検討していきたいと思う。
153 ◯山本（文）委員 福井県立大学に保育や介護関係の学部はあるのか。
154 ◯大学・私学振興課長 福井県立大学については、保育関係の学部はない。介護については、関連する学科として、社会福祉学科がある。
155 ◯山本（文）
委員 なぜ保育関係の学科を設置していないのか。
156 ◯大学・私学振興課長 保育については、伝統的に仁愛短期大学に幼児教育学科、仁愛大学には子供教育学科があり、保育士の養成部門がある。先ほどの説明のとおり、福井県立大学だけではなく、県内大学全体のバランスを考えているということだと思っている。
157 ◯山本（文）
委員 今、危機的状況にあり、資格を取っても保育士にならない人もいるため、人が集まらないのである。なぜ保育士にならないのかというと、ＰＴＡや父兄の要求に耐えられないからだという話も聞く。全ての人ではないが、そのような社会現象の中にあることも確かである。それでもやはり確率からいえば、ある程度人を養成するということは、大事なことであると思う。仁愛短期大学や仁愛大学とどのような連携をしているのかわからないが、やはり必要な学科は必要なときに設置しなければならない。そうなれば、県外へ進学しようと思っている生徒も、県内に定着することとなり、人手不足も解消できるということではないかと思うが、どうだろうか。
158 ◯大学・私学振興課長 今の件であるが、仁愛大学の子供教育学科については、平成28年４月の入学者の定員を20人ふやしている。仁愛大学の子供教育学科の場合は、県内の就職率がかなり高いため、県内の保育士の養成についても貢献してもらっていると思う。
159 ◯総務部長 保育士の不足は本当に切実な問題であるため、新卒の保育士を多く養成することも大事であるが、合わせて、潜在保育士の方に社会へ戻ってきてもらうための取り組みも大事である。そのため、今回の予算でも、福祉の分野であるが、保育人材確保対策事業として3,000万円計上しており、潜在保育士と言われるような、保育士の資格を持ちながら家庭にいる方にも、ぜひ社会に戻ってもらおうというような取り組みも強めていきたいと思っている。
160 ◯山本（文）
委員 筋書きはわかるが、実際には人を確保できないため、現場の人はどうすることもできないと言っている。今は特にゼロ歳児をはじめ、小さい子供を保育園にできるだけ多く入れてほしいのである。また、土曜日でも、母親は遊びに行き小さい子供だけ預けておけば、お金も使わず楽であるから、年長組の子供は少なくゼロ歳児などが多い。小さい子供を入れてほしいという方が多いと、一人の子供に何人の保育士が必要なのか、その基準はわからないが、ともかく保育士が多く必要になる。そうなると保育士が足りないために、保育を断らなければならない状況にもなるため、仁愛大学だけに頼らず、根本的な問題解決になるようなことを考えてほしいと思うが、どうだろうか。
161 ◯総務部長 どこまで応えられるか、今のところ余り自信はないが、十分検討させていただく。
162 ◯山本（文）
委員 次に介護の関係もまた深刻である。なかなか人が集まらない。その結果どのようなことになるのかというと、都会においても起こっている状況であるが、入所希望があっても断らなければならない。だんだん高齢化が進み、介護する人の数が少なく、介護してもらう人の数が限りなくふえるという、恐ろしい状況になろうとしている。やはり、福井県立大学の介護関係の学部が重要になってくるが、学部の名称をなぜ介護としないのか。
163 ◯大学・私学振興課長 福井県立大学の場合は、介護の中でも、実際の現場で介護に従事するというよりも、４年制大学を卒業して、介護業務の指揮をするような資格を持つ人材を養成している。
実際に現場で介護に従事するような介護士については、福井県内でも幾つかある専門学校で養成している。しかし、そこでも今、定員割れの状況で、学生を募集してもなかなか集まらないということであり、我々もそのような専門学校とは、支援などに関する話し合いを継続して行っている。
164 ◯山本（文）
委員 そうではあろうが、４年制大学を卒業したから現場での仕事をしてはいけないという決まりは何もない。また、そのような現場へ行くと、指揮をするなど高度な仕事だけではなく、現場の仕事もせざるを得ないのである。現場では、ネクタイを締めて背広を着たまま、それはあちらの介護士がすることであるというわけにいかない。
そのような意味で、現場で介護に従事する人を養成するということは、どうしても必要であるため、もう少し真剣に考えなければならない。その現実を踏まえて、科や学部の名前にも実際に介護とつければよいと思うが、なぜそのような名称にしないのか。
165 ◯大学・私学振興課長 先ほどは少し語弊があったかもしれないが、今、福井県立大学で養成しているのは、社会福祉士である。これは、先ほど説明した実際の介護現場の介護士ではなく、例えば、どのようなケアをしていくのかという計画を立てるための資格である。
166 ◯山本（文）
委員 介護という言葉を入れることについては検討もできないのか。
167 ◯大学・私学振興課長
委員から指摘のあったことについては、私の方から福井県立大学に説明しておく。
168 ◯山本（文）
委員 よろしくお願いする。
169
◯田村委員 やねだん故郷創世塾であるが、これは国の施策であるか。
170 ◯総務部企画幹（市町振興） これは民間の事業である。地域活性化センターのほうには国の講師陣もおり、東京都でも開催するということで、地域づくりの参考にもなるため、国も勧めているということである。
171
◯田村委員 地域づくりの先進地を学ぶということであるが、大隅半島の鹿屋というと、鹿児島空港から百二、三十キロであるから、かなり田舎である。航空自衛隊や陸上自衛隊の基地もある。その地域の小さな一町内の会長のリーダーシップのもとに、地域再生をされたということである。このやねだん故郷創世塾については自治体職員や地域おこし協力隊が対象であり、ことし１月には、１泊２日で県の職員が東京塾に参加している。それを基に福井ふるさと茶屋整備支援事業に結びつけて、今４地区で成功に導いているという話であるか。
172 ◯総務部企画幹（市町振興） そうではなく、これは平成27年３月に自治会や市町の担当者を中心に、地域づくりの研修をした際に、このやねだん故郷創世塾の豊重会長を招いたのであるが、そこでやねだん故郷創世塾というものがあるということを聞き、非常に役に立つのではないかということで、職員が参加するようになったということである。その後、昨年の福井県の自治会連合会総会の際にも、このやねだんの会長が来られて話をされた。あわら市細呂木地区の自治会長が、これはよい話であるということで、あわら市の細呂木ふれあいセンター開所式に招き、地域づくり関係者にも呼びかけて、200名が参加し話を聞いたということである。
173
◯田村委員 県の職員が研修に参加し、そのノウハウでいろいろと動いて、この福井ふるさと茶屋整備支援事業として、４地区におけるいろいろな地域づくりに結びつけているのだとしたら、すばらしい仕事であるという思いで質問をした。先ほどの説明を聞くと、この地域で３泊４日の宿泊研修も開催し、何千万円の収入になっているとのことである。やねだんというのは、この地域の総称であり、例えば丹南ふるさと創生塾というようなイメージであろう。講師の先生方もそうそうたるメンバーであるし、国の施策で各都道府県に投げかけられ、全国から研修に来て、その結果を持ち返って、いろいろな地域づくりを進めてもらうという事業であるが、小さな一地域がよくここまで進めてきたものであると思う。
174
◯西本（正）
委員 福井ふるさと茶屋整備支援事業に関して伺う。我が小浜市の遠敷地区にも、「清右エ門」という非常に立派なすばらしいふるさと茶屋を整備してもらった。聞くところによると、県が1,000万、小浜市が500万という、かなりの高額な費用をかけて、古い家を改築し、地域の方のふれあいの場、また祭りのための練習の場などが整備されたわけである。この地域は、日本遺産に登録された鯖街道にも通じ、地域として整備を進めている丹後街道の中心に位置しており、非常によい地域にすばらしい施設を整備してもらったと、私も地元民の一人として感謝をしているところである。県内で20カ所整備すると聞いているが、20カ所全ての整備が終わるのはいつごろの予定か。
175 ◯総務部企画幹（市町振興） 来年度には選定する。選定してから３年間の事業になるため、平成31年度までである。
176
◯西本（正）
委員 最初に言うのを忘れたが、企画幹にもオープンの際には来ていただき感謝をする。その際に、この事業はふるさと創生という性格も持ち合わせているのだという話も聞いたと思う。この福井ふるさと茶屋整備支援事業は、平成30年度から２年以内くらいで、県内20カ所の整備が終わるということであるが、地域創生、ふるさと創生については、自治体、またその中の各地域には、やはりまだまだいろいろな思いがあると思う。この福井ふるさと茶屋整備支援事業のさらなる展開について、今後考えていくことはできないか。
177 ◯総務部企画幹（市町振興） 県の事業としては、この福井ふるさと茶屋整備支援事業のほかに、最初はふるさと創造プロジェクト事業があり、また地方創生人口減少対策事業もあり、さらに昨年度新ふるさと創造推進事業を起こした。そこで地方創生や人口減少対策として、国の交付金を受けず、市町単独で行う事業について応援しようということである。また、分野としては、地域の人に誇りを持ってもらうということ、また住民主体のまちづくり、またいろいろな地域資源を活用したものを、自ら外にＰＲしていくブランド発信、また「新ふくい人」の誘致などである。「新ふくい人」の誘致は、その人の下におのずと人が集まってくるような人や、新たな企業人で、その下で働きたいと思われるような人が全国にいるため、そのような人を誘致したいと思っている。あわせて移住・定住についても応援していこうと思っている。
178
◯西本（正）
委員 きょうの福井新聞を見ると、小浜京都ルートの件が１面に載っているが、今後さらに新しいまちづくりが福井県内に求められていくわけである。そのような新幹線開業を見据えたまちづくりも必要であるし、またそれを活かした人口減少対策や、地方創生がある。そのあたりについては、各地域が地域のこれを活かしてこのようにしたいというアイデアをいろいろ持っていると思う。それらを今幾つか挙げられたが、もう少し絞るなどして、ぜひ支援を続けてほしいと思うが、総務部長の所見を伺う。
179 ◯総務部長 県としては、先ほど述べたふるさと創造プロジェクトという事業を手がけており、今それに引き続き、ソフト事業も加えた新ふるさと創造支援事業を進めている。具体的な計画は、高浜町からも出ていたかと思うが、今のところまだ、申請しているのは３市のみである。そのような状況であるため、まずそれを活用してほしいと思っている。
また、ふるさと創生交付金については、新年度から補助率が２分の１になるということであるが、これも市町にも用意されている。そのようなかなり手厚い補助制度も新しく創設されているため、まずはそれを有効に使ってほしい。
公共施設の利活用については市町振興課のほうで支援しており、空き校舎の活用や空き民家の改修など、いろいろとメニューは用意している。まずはそれを使ってもらい、その上で、それでもそこから漏れるものについては、何が足りないかということを十分我々に伝えてほしいと思っている。
180
◯西本（正）委員 よくわかった。それはそれでよいかと思う。とにかく、市町の意思をしっかりと吸い上げてもらい、県のほうから、これを支援しよう、また、このようなことを進めていこうという積極的な取り組みを求めておく。
181 ◯清水委員 福井しあわせ元気大会について伺う。今回のコンセプトは国体と障害者スポーツ大会の融合ということであるが、大会開催中の会場の観客の動員については、何か考えているのか。国体が終わってすぐに障害者スポーツ大会が開催されるが、観客として、一般の人が集まってくるのか不安である。例えば学校の子供たちを招待するなどの考えはあるのか。
182 ◯大会推進課長 障害者スポーツ大会への観客の動員については、動員という言葉が適切かどうかという問題はあるが、今回の岩手大会を見ても各市町で中学校などに呼びかけて、団体で動員しているような事例もあった。本県でも同様に、まずは学校などに呼びかけていきたいと思っている。子供がそのような障害者の方が頑張っている姿を見るということは非常に勉強になり、よい経験になるということを先生などからも聞いているため、まずはその呼びかけを行う。また、企業にも呼びかけて、企業の社員等にもぜひ会場に足を運んでほしいと思っている。
また、障害者スポーツ大会を盛り上げていくために、県民の方を中心に開催する国体の一競技であるデモンストレーションスポーツに、障害者の方にも積極的に参加をしてもらい、そこでの交流を通じて、今度は健常者の方にも、大会に足を運んでほしい。いろいろな形を通して障害者スポーツ大会の観客の参加をふやしていきたいと考えている。
183 ◯清水委員 障害者スポーツ大会を見るということは、子供たちにとって非常に大事なことだと思うので、ぜひよろしくお願いしたい。また、大会前に子供たちが障害者の方々とふれあう機会を持つことは、ボランティア精神の醸成にとって非常に有効であると思う。今回もサンドーム福井で障害者スポーツの競技を実施することは、すばらしいことであるが、正直なところ、サンドームに行き障害者の方とふれあっても、結局記憶に残るのはサッカーなど楽しい部分になってしまう。やはり学生と障害者の方のふれあう機会をもっとつくってほしいということを要望する。
また例えば、障害者スポーツの中でも、昨年、知的障害者のスペシャルオリンピックスが福井で開催され、私も少し関わったが、学ぶことが非常に多かった。全国大会に行くと、もちろん知的障害者の方の大会であるため、競技者の２倍くらいのボランティアスタッフがいるのであるが、女性ばかりである。その方々に聞くと、最初は動員で参加をしたのであるが、その後は毎回繰り返し参加しているとのことであった。私もボランティアで参加したが、自分ももっと頑張らなければならないという気持ちや感謝の気持ち、また、やはり人の役に立てるのはすばらしいという社会貢献に対する気持ちなどを持つことができ、非常に学ぶことが多かった。
そのような意味で若い女性の参加者にもリピーターが多いのだと思う。そのような方たちを活用するという言い方は適当ではないかもしれないが、国体及び障害者スポーツ大会の機運の醸成や、ボランティアの精神の醸成のためにも、ぜひそのような方と連携して、若い学生が携われるような環境を整備し、参加できるような機会をつくってもらえればありがたいと思う。
184 ◯障害者スポーツ大会課長 福井しあわせ元気大会、全国障害者スポーツ大会においては、運営ボランティアのほかに情報支援ボランティアや、また大会期間中、選手団に同行するサポートボランティアを募集している。サポートボランティアについては、若い方が大会期間中、選手団に同行しコミュニケーションをとることで、お互いの理解が深まったり、思い出に残ったりするということで、ボランティアのきっかけにしてほしいと思っている。若い方に参加してもらうために、県内の大学や専門学校に協力校として委嘱しており、今後、そのような大学等においてサポートボランティアを養成し、実際に参加してもらうということで、現在進めているところである。
185 ◯山本（文）
委員 国体に関連して伺う。福井国体を開催するということについては、県民総ぐるみで一丸となって盛り上げ、取り組んでいかなければならないと思う。一般的にどこに物差しがあるのかはわからないが、どの程度のクラスを目指しているのか。人口も少ないため、上位とは言えないかもしれないが、一番下位のレベルでないことは間違いないのか。
186 ◯国体推進局長 確認であるが、金額的にということか、それとも何か競技等のレベルということか。
187 ◯山本（文）
委員 金額的な指標でよい。
188 ◯国体推進局長 本会議でも答弁したように、平成24年度以前の大会においては、国体と大会を合わせて、県レベルの予算が大体60億円ぐらいである。市町の予算はまた別の話であり、しかも会場の設備がどの程度整っているのかにもよるが、大体60億円ぐらいであった。平成25年度以降は、東京都については別格であるが、それ以降の先催県の例では大体80億円以上である。福井県のレベルについては、まだ予算査定の前であるが、今後実施設計を行い、計画を策定する中で金額的におのずと決まってくるかと思う。少なくとも金額で勝つ負けるということではなく、我々は、しあわせ元気ということを一つのテーマとして考えているため、その点については絶対負けないような形で国体、大会を実施したいということである。
189 ◯山本（文）
委員 そうなると、局長の思いとしてはやはり80億円ぐらいということであるか。
190 ◯国体推進局長 今申し上げたように、額については今後決まっていくことになるが、ただ、今までと違うのは、例えば震災関係で資材の高騰などがあったり、あるいはバスの事故などによって法的な規制が厳しくなっていたり、そのような部分でおのずと費用が高くなっている部分がある。その辺については従来のままで賄えるかどうかというと難しいが、我々もできるだけコンパクトで、かつすばらしいものを目指したいと思っている。金額については今後の課題ということである。
191 ◯山本（文）
委員 一県民の立場に立ってみると、小さい県であっても、他県には負けたくはないため、他県が80億円なら100億円ぐらいかけて大胆に開催してほしいという気持ちはある。競技力向上はもちろんであるが、小さい県であり予算がないからこれぐらいのクラスでよいという気持ちであってはならないと思う。やはり意気込みは相当大きく持ち、徹底して盛大に開催するのだという気持ちは持ってほしいと思うがどうであろうか。
192 ◯国体推進局長 先ほど申し上げたように、額ではなく、しあわせ元気というテーマに沿って、どれだけすばらしい大会にできるかということが肝である。先ほども話があったが、国体と大会の融合ということは一つの柱であるため、これに向けて、県民一丸となって盛り上げてもらえるような形の国体・大会にしていきたいということが、我々の決意である。
193 ◯山本（文）
委員 局長は控え目に言っているが、もっと大風呂敷を広げてもよいと思う。それによって、やはり県民も頑張って進めようという雰囲気が醸成されると思う。国体・大会の開催に当たっては、例えば来県者が、福井県に来て楽しかった、いろいろなことが味わえたと思えるような企画も必要であると思う。
例えば観光コースならば10コース程度組んでおき、県民が今から少しずつそれぞれのコースを歩くというようなことを進めていかなければ、本番になってから初めて歩くということでは、県民自身が実感を持てない。そのような意味で、例えば嶺南地域に３コース、嶺北地域や奥越地域、あるいは海岸線などそれぞれの地域ごとにコースを設定するなど、国体に備えて今から県民が実感を持てるように、そのような面での具体的な計画も立てていかなければならないと思う。
それからもう一点は、予算の問題である。実際、協賛金や募金については、国体に備えてある程度集まっているのか。
194 ◯国体推進局長 前半部分であるが、観光ルート開発なども含めて、国体の開催運営などについては国体推進局の所管であるけれども、今の話のような例えば観光ルートあるいはおもてなしについては観光営業部と連携することであり、いろいろな意味で我々だけではなく、県庁全体として盛り上げていかなければならないと思っている。
後半部分の募金については大会推進課長のほうから説明する。
195 ◯大会推進課長 募金の件についてであるが、平成27年度末までで、目標が５億円に対して、大体６割ぐらいの２億9,250万円である。
196 ◯山本（文）
委員 20億円ではないのか。
197 ◯大会推進課長 ２億9,250万円である。募金と協賛金で合計５億円を目標として、今年度も引き続き県内の企業、団体、県民の皆様にお願いしているところであるため、それに加えて今集計をしているところである。
198 ◯山本（文）
委員 ５億円という寂しい話をせずに、総務部長が中心になって、もう少し目標を大きく持って、何十年に一回のことであるから、協力してもらい、その面からも盛り上げてほしい。やはり金を出すと、出した方も力が入るものであるから、皆に分担してもらわなければならない。目標金額については、知事が決めるのか、総務部長が決めるのかは知らないが、５億円では寂しいと思うが、どうであろうか。
199 ◯国体推進局長 募金協賛金については、県も当然であるが、経済界の協力もいただくということで、県の経済団体連合会と一緒に、昨年８月から募金を開始したところである。今のところは各企業のほうへ伺って、要請してきたところであるが、今後は各県民に一口幾らというような形で募金を開始したいと思う。その点については、また皆さま方の協力もお願いしたい。
大きい県も小さい県も大体５億円というのは一つの目標であり、達成した県もある。例えば岩手県などでは、もともと震災があったため、多額の募金が集まっているが、目標金額は５億円前後というのが多くの先催県の例であり、まずはその目標金額を確保するために、今一所懸命努力しているところである。
200 ◯山本（文）
委員 岩手県はいくら集まったのか。
201 ◯大会推進課長 本県の目標金額は協賛金で１億円、募金で４億円、合わせて５億円であるのに対して、岩手県は震災からの復興という点で、募金で５億円、企業からの広告協賛金で５億円、合わせて10億円という目標を立てていた。その集計結果については、まだ把握していないが、途中段階で聞いているところでは、なかなか苦戦をしていたということである。
202 ◯中井副
委員長 先ほど山本(文)
委員のほうから、保育や介護の分野で今大変な人員不足で危機的な状況であるため、資格を取得する人をふやしてほしいという要望があったが、今の待遇のままでは、資格を持っていても潜在保育士のままでなかなか仕事につく人がいない。これは健康福祉部とも関係してくることであるが、保育士をふやすためには待遇の改善が必要であると思うので、そのあたりについて強く要望する。
今の保育士の待遇では、男性保育士が二、三年でやめていくということである。結婚して家庭を持つことを考えると、やはり今の待遇では難しいため、男性保育士が続かないという声もよく聞いている。待遇改善についてぜひよろしくお願いする。
203
◯田中（宏）
委員長 ほかにないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
204
◯田中（宏）
委員長 ないようであるので、所管事務の調査を終結する。
以上で、総務部、国体推進局及び選挙管理
委員会関係の審査を終了する。
ここで、休憩をする。14時40分に再開する。よろしくお願いする。
～休 憩～
総合政策部、会計局、監査
委員及び人事
委員会関係
205
◯田中（宏）
委員長（
分科会長） それでは、休憩前に引き続き
委員会を再開する。
なお、議会運営要綱第26条第２項の規定により、説明者及び説明補助者には、パソコン等の使用が認められていないので、留意願う。また、説明者は答弁を簡潔に行っていただくようお願いする。
これより、総合政策部、会計局、監査
委員及び人事
委員会関係の審査に入る。
それでは、
総務教育常任委員会における所管事務の調査及び予算決算特別委員会に付託された予算議案のうち第71号議案の総合政策部、会計局、監査委員及び人事
委員会関係分を議題とする。
理事者より議案の説明を求める。
なお、特に報告すべき事項等があれば、あわせて報告願う。
206 ◯総合政策部長 予算決算特別
委員会に付託されているのは、総合政策部、会計局、監査
委員及び人事
委員会関係の予算議案である。その内容については、さきの全員協議会で説明申し上げたとおりであるので、よろしくお願いする。
総合政策部関係の報告事項について申し上げる。
初めに、北陸新幹線の整備促進について申し上げる。
敦賀以西のルートについては、先月11日、国土交通省の調査結果が与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム(与党ＰＴ)に報告された。これによると、小浜京都ルートは移動時間が最も短く、料金が最も安い利便性にすぐれたルートとされている。また、整備新幹線の着工５条件の一つである費用対効果も高く、１を超えている。さらに、このルートは完全な複軸型の国土を形成し、災害時などに東海道新幹線を補完することが可能であり、新幹線全体に対する国民の支持が得られる最適なルートである。
現在、与党検討
委員会が調査結果をもとにルートの議論を進めている。与党ＰＴは、この検討
委員会からの報告を受け、今月中にルートを決定する予定となっている。
こうした中、先月22日に知事が与党検討
委員会に出席し、40年前に整備計画に定められた唯一の正式なルートである小浜京都ルートの年内決定と早期の着工、完成、開業を強く主張した。
与党検討
委員会における本県の説明内容は、後ほど担当企画幹から説明をする。
先月29日には、県議会とともに政府・与党に要請を行った。また、今月４日には県選出の国会議員、県議会、市町、経済界等に加え、北陸経済連合会の久和会長、関西経済連合会の辻理事、兵庫県の荒木副知事など総勢約420名による総決起大会を開催し、悲願の達成に向けて結束を強くアピールした。
さらに、先月29日には富山県知事、今月５日には石川県知事が小浜京都ルート支持を表明され、北陸３県が一体となってこのルートの実現を求めていく態勢が整った。
来週13日には、県議会を初め市町、経済界とともに県内一丸となって、小浜－京都ルートの年内決定と北海道新幹線札幌開業より早い大阪までの早期全線整備を改めて政府・与党に強く求めていく。
用地取得については、えちぜん鉄道が仮線運行している新幹線建設予定地など、来年度以降に取得が確実な用地を含めると取得率は現在64％となっている。年度内には用地取得をおおむね終えることができるよう、引き続き鉄道建設・運輸施設整備支援機構(鉄道・運輸機構)や沿線市町とともに全力を挙げていく。
工事については、県内の総延長の５割を超える区間について着手しており、福井市北部では九頭竜川橋梁や森田地区の高架橋の橋脚が姿をあらわしている。また、新北陸トンネルについては、総延長の４分の１に当たる約５キロの掘削を終えており、これらの現場見学会を開催するなど、県民の事業への理解を深めていく。
年度内には県内の全区間で工事が契約できるよう努めるとともに、更地化や埋蔵文化財調査を終えたところから速やかに工事を進めていく。
次に、県都デザインについて申し上げる。
山里口御門の復元整備については、先月29日に櫓門の屋根の最頂部に棟木を上げる上棟式をとり行った。引き続き、笏谷石で製作した石瓦を用いた屋根工事や伝統技法による土壁工事を行い、29年度内の完成を目指して整備を進めていく。
また、福の井の再整備については、現在、井戸内の石組みの積み直しを行っている。年明けからは井戸上屋の建築工事に着手し、来年春の完了を目指して整備を進めていく。
次に、西武百貨店との連携について申し上げる。
県都福井市中心部における人の流れを促進するため、10月31日、西武福井店と中心市街地の活性化や人口減少対策などについて協定を締結し、包括的な連携を進めていくこととした。具体的には、共同イベントの開催により、駅前周辺の商業エリアのにぎわいづくりを進めるほか、そごう・西武グループのネットワークを活かし、全国で県産品の販売を進めていく。
次に、地方創生・人口減少対策について申し上げる。
ふるさと県民プロジェクトについては、先月12日、東京都において、第１回ふるさと県民大会を開催し、約850人のふるさと県民と交流を深めた。今後、ふるさと県民の輪をさらに広げるとともに、つながりを強くし、交流人口の拡大やＵ・Ｉターンの促進に結びつけていく。
Ｕ・Ｉターンの促進については、本年４月から10月までの移住者は、昨年同期より156人多い431人となった。来年１月には、結婚や子育てを控えた20代、30代の社会人を対象に、Ｕ・Ｉターン就職フェアを東京都と大阪府において行う。仕事と子育てを両立しやすい生活環境や魅力的な職場をアピールし、本県への移住を促進していく。
女性の活躍支援については、男女共同参画社会基本法に基づき策定した福井県男女共同参画計画が、今年度、最終年度となるため、平成29年度から平成33年度までの５年間を対象期間とする「第３次福井県男女共同参画計画」を年度内に策定したいと考えている。
計画の検討状況については、後ほど担当課長から説明を申し上げる。
次に、嶺南地域への自衛隊の配備について申し上げる。
10月３日、稲田防衛大臣に対し、嶺南の６市町の長とともに合同要請を行った。平成25年に嶺南地域への自衛隊誘致活動を開始して初めて行ったものである。
北朝鮮によるミサイル発射、核実験の強行など、原子力発電所が集中立地する嶺南地域において、武力攻撃の危険性が一段と高まっている中、大臣に対しては、天候に左右されず、いかなる状況でも実動部隊が参集できるような体制づくりを強く求めている。大型ヘリポートの整備実現とあわせて、嶺南地域への自衛隊の配備につながるよう政府・与党関係者に対し、引き続き働きかけていく。
最後に、エネルギー研究開発拠点化計画について申し上げる。
原子力緊急事態への備えとして電気事業連合会が美浜町に整備を進めている原子力レスキューについては、今月17日から本格運用を開始する。遠隔操作ロボットや無線ヘリなど、最新の資機材を備えた世界最高水準の機関として、原子力発電の安全・安心を確保するための役割を担っていく。
拠点化計画の研究開発の中核施設に位置づけているもんじゅの取り扱いについては、先月25日に開催されたもんじゅ関連協議会において、文部科学大臣、経済産業大臣から、「もんじゅを含む周辺地域については、引き続き今後の高速炉研究開発の中核や人材育成の拠点としての役割を果たしていただきたい」「国としても引き続き、エネルギー研究開発拠点化計画を県とともに進めていく」との考えが示されたところである。県としては、福井県や敦賀市において、どのような研究開発や人材育成を行っていくのか、具体的方策を示すよう求めていく。
報告事項は以上である。よろしくお願いする。
〔企画幹(新幹線建設) 資料に基づき説明〕
〔女性活躍推進課長 資料に基づき説明〕
207
◯田中（宏）
委員長（
分科会長） 説明は終わった。
審査については、初めに
予算決算特別委員会総務教育分科会、次に
総務教育常任委員会の順序で行うので、了承願う。
──────────────
208
◯田中（宏）
分科会長 まず、
予算決算特別委員会総務教育分科会の審査に入る。
予算議案のうち、第71号議案の総合政策部、会計局、監査
委員及び人事
委員会関係分について、各
委員より発言を願う。
発言はないか。よろしいか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
209
◯田中（宏）
分科会長 予算関係について発言がないようであるので、第71号議案についての審査を終結する。
──────────────
210
◯田中（宏）
委員長 次に、
総務教育常任委員会の審査に入る。
まず、総合政策部、会計局、監査
委員及び人事
委員会関係の所管事務の調査に入る。
初めに、「第３次福井県男女共同参画計画」について、各
委員より発言を願う。
211
◯西本（正）
委員 私は昭和30年代初めの生まれなので、部長と同じ世代であるが、このような男女共同参画という考え方は、意識の中に余りなかったのかもしれない。しかし、この考え方についてはやはり教育が大切であると思う。一例を挙げると、私たちの子供のころは、缶コーヒーのふたを開けると、そのふたは捨てたのであるが、私たちのずっと下の年代は、ふたを開けたら中に入れなさいという教育を受けているため、ふたを中に入れてそのまま飲んでいるのである。やはり、教育だと思って見ていた。
同様に、小中高校生への男女共同参画教育の普及や推進が非常に重要な部分を占めてくると思う。時間はかかるが、やはりこの部分が将来にわたって相当重要な部分となるし、いつかは進めていく必要がある。その点についての認識を伺うとともに、教育の方法ということになると、教育
委員会との関係もあるが、そのあたりについて説明を願う。
212 ◯女性活躍推進課長 教育が非常に大事ではないかという指摘であるが、我々も５年後、10年後を目指して、子供たちにこのような意識を啓発することが大事であると考えている。
実は、これまでは小学校５年生向けに男女共同参画の啓発パンフレットを作成して配付していたのであるが、昨年から我々の課に人事交流により、研修として教員資格を持った職員が勤務しており、昨年、福井市と坂井市において、このパンフレットを使ったモデル授業を実施した。ポイントとしては、事前に子供たちに家庭の中でどのような仕事の分担をしているのかということを、保護者の方や、場合によっては祖父母の方にもインタビューをして、それを発表し合うという授業である。指導要領の案も作成し、家庭科教育部会とも協力しながら普及をしていきたいと考えている。
今年度については、９市全てにおいてモデル授業を実施できるように調整を進めており、その授業を学校の先生にも一緒に見てもらい、次年度からはその内容で独自に展開ができるようにしていきたい。子供のころからの具体的な啓発活動に力を入れていきたいと考えている。
213
◯西本（正）
委員 今、説明があったように、今後取り組んでもらうことで、徐々に成果が出て、今ここにいる世代の方々の感覚よりは相当意識の高い世代が生まれてくると思う。教育
委員会ともしっかり連携をして取り組んでいただきたい。
(
委員長交代)
214
◯田中（宏）
委員長 西本
委員と同じような話かもしれないが、先ほどの現状と課題の説明にあった、男女共同参画の意識の普及について伺う。課長の説明を聞いていると、男は仕事、女は家庭という考え方はだめだというように聞こえる。この点については、やはり人それぞれの考え方だと思うので、だめだと言ってしまうと、当然反発も出てくると思う。女性の活躍については、生産年齢人口の中でやはり働き手が足りないという問題と大きく関わっていると思うため、その部分については、当然、産業労働部との関係もある。そのような意味でもＰＲの方法をもう少し考える必要があると思う。
もう一点、保育士や介護人材が足りないという状況で、逆に家庭で介護や育児に専念できる環境も必要なのである。女性が仕事に出ていくと、家庭でそのような介護や育児に携わることができないということであるから、育児や福祉の部分についても十分協議をし、どのようなバランスで環境を整備していくのかということを考えてほしいと思うが、所見を伺う。
215 ◯女性活躍推進課長 一点目であるが、その考え方が悪いというつもりは全くない。アンケートをとると、そのような意識がまだ残っているということであり、その考え方に基づいて、いろいろな社会生活を営んでいく方がいるのは当然であるし、それを完全に単一にするということではない。世代や個人によっていろいろな考え方があり、その多様性についてそれぞれが認め合うという方向に進んでいくことが大事であると思っており、その点は注意して進めていきたいと考えている。
次に、職業生活については、女性の中でも就業し仕事を持ってしっかり働きたいという希望を持っている方には、そのための環境を整備していきたいと考えている。女性活躍推進企業制度を創設しているのも、そのような希望を持つ女性が働きやすい、そして働き続けられる職場環境を整備してもらえる企業の協力を求めていきたいということであり、現在120社を超える賛同をいただいているということである。このような環境づくりについては、引き続き、産業労働部とも協力しながら進めていきたいと考えている。
また、育児との関係である。資料にもあるように、子供が小さいうちには家庭で子育てをするのが望ましいのではないかという観点から、０歳児育児休業を応援する企業の支援も始めている。そのようなバランスをとりながら、全体的に施策を進めていきたいと考えている。
216
◯田中（宏）
委員長 本計画について、ほかに意見はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
217
◯田中（宏）
委員長 ないようであるので、「第３次福井県男女共同参画計画」に関する調査を終結する。
次に、総合政策部、会計局、監査
委員及び人事
委員会関係のその他の所管事務について、各
委員より発言を願う。
218
◯仲倉委員 北陸新幹線について伺う。すでに議論をする場でもなくなってきたような気もするのだが、今月20日、我が県にとっては朗報が聞けることになるのではないかと思う。ただ、小浜京都ルートはいいとしても、最後に調整の必要性が残っているのは、やはり京都─新大阪間のルートである。北回りか南回りか、まだ最終的な調整がされていないとも聞くが、その辺の今の状況について認識を伺う。
219 ◯新幹線政策監 昨日、検討
委員会が開催されたのであるが、その情報によると、次は12日に開催を予定していたところ、12日では京都─新大阪間の新たな京田辺市を通るルートについての調査結果が出てこないということである。おそらく14日にその結果が出てくるということで、まだそのような点では予断を許さない面もあると思う。先ほど部長も言ったが、13日に沿線市と経済界、県議会も一緒になって中央要請を行う予定であるため、気を引き締めて臨みたいと思う。本県としては、基本的に、余計な遠回りをしないルートとして、北回りルートを主張していきたいと思っている。
220
◯仲倉委員 確かに我が県の新幹線の利便性からすると、当然北回りの短縮効果が非常に大きいということは明白であるが、ただ、国土全体から考えると、やはり国策で整備した関西文化学術研究都市を将来的にはリニア新幹線と結びたいという考え方も、完全に否定できるものではない。しかし、まだ調整が進んでいないということであるから、最終的には我が県の主張が実現するように、20日までしっかりと頑張っていかなければならないと思っている。
今回、特に北陸３県が一体となれたこと、あるいは着工５条件で最も重要な部分のＪＲの同意、それらがこのルートを強く後押ししてくれたということは当然であると思うのだが、このルート決定は、あくまでもルート決定で、やはりこれからがスタートなのである。事業がこれからスタートするということであるから、当然ルートの決定以降年明けから、やはりある程度戦略を持っていろいろ動いていかなければならないと思うのだが、福井県としてどのような展望を持って今後の運動につなげていくのか、その辺の所見を伺う。
221 ◯企画幹（新幹線建設） 先ほど調査結果でも説明したが、まずルートが決まれば、今度は北海道新幹線よりも早く完成するという大きな目標がある。まずは環境アセスメントの予算を着実に執行してもらい、三、四年と言っているが、できるだけ早くしてもらうように要請する。また、財源が大きな問題になるため、茂木座長は環境アセスメントの期間中に財源を議論すると言っているが、我々の提案も含めて財源をよく議論し、我々としてはまず何としても北海道新幹線より早く完成できるように運動をしていくことが大事であると思っている。
222
◯仲倉委員 まさにそのとおりで、敦賀開業以降、あるいは札幌開業以降でなければ着工しないなど、いろいろな話が出ているのである。そうなると、あと二、三十年待たなければ、大阪まで新幹線で行けないという状況であるが、ここまでは非常に頑張ったが、県民のモチベーションも、果たして維持できるのかという問題もある。
やはり、今後は基本計画から新たに整備計画に繰り入れ、次のポスト新幹線の舞台へ移っていく中で、福井県としても今後の戦略をしっかり立てていかなければ、ルートが決まったから、それで終わりというわけにはいかないだろうと思う。並行在来線の課題、また、中京とのアクセスや乗換え利便性の課題、いろいろな課題を数えれば切りがない。実は今が北陸新幹線のスタートであるという認識を持って、今後進めていかなければならないのであるが、特に次のステージにおける、福井県としての方針、あるいはテーマについては、庁内ではある程度絞っているのか。
223 ◯総合政策部長 これまでのところは、まずは20日にルートを決定するということで頭がいっぱいであった。
委員の言われるとおりであるとは思うが、まずはルートが決定してから、その次の段階であると思う。その次の段階というのは、まさに今示したような計画で、北海道新幹線の札幌開業までに完成させるということであるが、何といっても財源が課題であると思う。財源が決まれば、今度は、与党から政府に舞台が移り、財政当局の問題となるため、いよいよ政府に対する働きかけを強化するということである。ポイントとなる財源問題については、我々もいろいろな提案をしながら進めていく。
224
◯仲倉委員 最後にするが、いずれにしても今は、敦賀開業以降、順次用地買収ができたところから工事に入るという従来の手法では、当然札幌開業以前の完成には間に合わないのである。やはり、九州新幹線の方法のように、部分開業あるいは逆側の大阪から整備していくという手法を取り入れなければ、実は物理的に無理なのである。そのあたりのことも含めて、今後は大阪とのいろいろな意思疎通の必要性も出てくるであろう。そのようなことについても、やはりきちんと方針を決めて、それを踏まえて、しっかりと進めてほしい。
225 ◯総合政策部長 特に、今言われたように関西から整備していくということは、非常に重要なポイントであると思う。今回も北陸経済連合会に続いて関西経済連合会に小浜京都ルートを支持してもらったわけであり、関西広域連合のほうも、ルートが決まれば少しスタンスが変わってくると思う。今後は北陸はもちろんであるが、関西とも協力し、いかに新大阪まで早くつなぐかというところに注力していく必要があると思っている。20日にルートが決まれば、直ちにそのような行動に移りたいと思っている。
226 ◯山本（文）委員 関連して伺う。先日の会合でも言ったが、福井県というのは位置的に一番大事な部分を担っているためなのか、損をしている。高崎市から始まった北陸新幹線の整備については、最初から関わってきて、金沢まで開業したのであるが、やはり、自分の県が目的を達成してしまうと、あとは協力をしないというような面も少しあった。不満には思いながらも、それでもその後福井県が独自で敦賀までの開業を勝ち取ったのである。これから先は、京都─大阪間のルートについても関わるとなると、全線について最初から最後まで福井県が関係することになる。そのような大事な立場にいるということで、そうせざるを得ないからするのかと複雑な気持ちでいる。今後、大阪までつなげるということについては、いろいろな話はあるが、大阪の動きが我々には見えないのだが、どのように動いているのか。
227 ◯総合政策部長 大阪とも事務的にはいろいろとやりとりをしているが、大阪府知事はどのルートでもよいから、とにかく早くつなげてほしいということを言っている。そのため、ルートが決まれば大阪までつなぐことについては協力して進めるということになると思う。また、大阪市長は比較的早い段階から小浜京都ルートを支持しているため、市長と何度か接触をし、早くつなぐことについての作戦を立てて、ぜひ一緒に進めたいと思っている。
228 ◯山本（文）
委員 部長も知っているとおり、我々は10年も前からずっと、福井県が提案し、福井県がみずから動いて大阪や京都と話を進めてきたのであるが、あまり乗り気ではないような時期もあった。ところが、今ここまで話が進んでいるときに、京都は別にしても大阪から福井県に協力してほしいというような積極的な話はあるのか。
229 ◯総合政策部長 今のところは、まだその段階までは至っていない。大阪から我々のほうに協力してほしいということではなく、我々のほうからぜひ一緒に進めたいということであると思う。
230 ◯山本（文）
委員 我々も過去に話をもちかけて協力を求めた経緯があり、そこで今、この段階まで来ると、大阪が中心になって、早急に福井県に協力を求めてくるという話があってもよいのではないかと思うが、それもまだ全然ないということである。逆に今、大阪へ言葉をかけるのもいかがなものかという複雑な気持ちである。今、皆のおかげで小浜京都ルートの決定までは大体視野に入ったかと思う。今後はいかに早く完成させるかという段階にきているが、このＪＲの貸付料の算定期間の延長は、見込みがあるのか。
231 ◯新幹線政策監 貸付料は一応30年間を前提に決めたという経緯があるが、ただ、これについては、２年ほど前の平成26年の秋に行われた、政府・与党のプロジェクトチームのワーキンググループなどでの議論を見ると、30年間にこだわっているＪＲもあれば、31年以降にも貸付料を取るのならば、大規模改修などを十分踏まえた上で再度算定をするべきだというところまで言っているＪＲもある。また、要は30年たってみないとわからない話だというＪＲもある。ただ、今実際に東海道新幹線や上越新幹線や山陽新幹線は、すでに大規模改修に入っているのである。そのような実績をある程度勘案すれば、今の段階で、例えば、半分は残して半分は整備に使うなど、十分検討の余地はあるのではないかと思っている。
232 ◯山本（文）
委員 現行の30年間を延長するというのは、可能性があって言っているのか、それとも難しいけれども強力に要請するということか。
233 ◯新幹線政策監 ２年前にもその30年間をさらに延ばそうという議論はあったが、それはまだ保留になってる。国土交通省に確認をすると、今すぐにはなかなか決められないかもしれないが、30年間近くたてば、やはりその議論は当然あるだろうという話は聞いており、できるだけ今の段階で見通しをつけることも大事ではないかと思っている。
234 ◯山本（文）
委員 ＪＲの貸付料30年間の延長が実現すると、およそ10年間での完成を見込めるということだろうか。
235 ◯新幹線政策監 まず、小浜京都ルートの整備費用は２兆700億円と示された。今の新幹線の整備資金は、例えば敦賀までを考えると、半分はＪＲの貸付料、半分は国費と地方負担であるから、２兆700億円の半分の１兆350億円をＪＲの貸付料で賄うこととなる。先日の補正予算で財政投融資を入れたことによって、ＪＲの貸付料の目減り分を確保し、逆に財源として活用できる資金を、二、三千億円確保しているとする。
また、敦賀から新大阪までの区間で生じてくるＪＲの貸付料30年間分については、整備費用に充てられる。例えば、仮にそれが長野─金沢間のＪＲの貸付料245億円と同額であるとすると、30年間でＪＲの貸付料で賄うべき整備費用の半分である１兆350億円が全て賄えるということになる。ただ、その貸付料が幾らかわからない。もしかすると百何十億円かもしれないのである。
しかし、先ほど言ったように、さらにＪＲの貸付料を取る期間を延ばすということになれば、そこに１兆円ほどは十分に生まれてくる。今、もう既に開業している区間の貸付料を、半分だけさらに30年間延ばすと、それだけで１兆円を超えるのである。さらに、今後開業する敦賀までの区間などの貸付料の延長分を含めると、また二、三千億円ふえる。
そのようなことを考えると、ＪＲの貸付料は十分に財源になるわけであるが、今一番注目されるのは、小浜京都ルートが決まることによって、まだ公表されていないが、おそらく年明けに国土交通省が示してくる収支採算性、つまり貸付料である。それが並行在来線と絡んで出てくるわけであるが、一体幾らで出てくるかということがまず一つ注目される。それが30年間使えるため、一つの財源になる。
ただ、もう一つの難しい課題は、それと合わせて残りの半分を国費と地方負担で賄う必要があり、国費の今の額である755億円を何としてもふやさなければならないということである。知事が申し上げたとおり、ＪＲが納めている法人税の額は、この５年間で倍にふえている。それだけ国家財政に貢献をしているため、何としてもこの公共事業費の１％ほどの国費をふやしてほしいと思う。今は年間755億円だが、それを１千四、五百億円ぐらいにふやさなければ、建設費の半分を国費と地方負担で賄うという部分が成り立たないため、やはり何としても国費をふやす必要があると考えている。
236 ◯山本（文）
委員 ルートの決定については大体のめどがついたということになると、今度は建設期間をいかに短縮して、本県の望みどおりの期間で完成させるかということになるが、どこへ力点を置いて話をすればよいのだろうか。予算の関係か。
237 ◯新幹線政策監 貸付料については、今は財政投融資の活用ができるため、先の貸付料も、実は今財政投融資を起こしていくことが十分可能である。一方、国費については、やはり毎年の予算額をきちんと確保する必要があるため、10年で完成するためには、いかに国費を確保するのかということが、やはり最も重要であると思っている。
238 ◯山本（文）
委員 もう一点伺う。金沢開業する以前には、北陸新幹線は日本の新幹線の中で最も効率がよく、長野から金沢、金沢から福井、福井から敦賀と延ばせば延ばすほど非常に効率がよいと言われていた。これが、京都および大阪に延伸した場合は、さらに効率がよくなるのか。その辺については何か数字が出ているか。
239 ◯新幹線政策監 結局は貸付料にどれだけ影響があるかということである。今回の国の調査結果では、小浜─京都間については、やはり総便益が一番大きいのである。総便益が多いということは、ＪＲの収支採算にも大きな影響があると思う。
240 ◯山本（文）
委員 10年の目標で早期完成を目指して、運動を続けるということになれば、福井県の県益や発展振興にも大きな役目を果たすことになる。決め手になるのは、やはりこれだけ効率がよいから早く完成させるべきだという主張で、その試算も出すべきだと思うが、出せないのか。
241 ◯新幹線政策監 費用対効果は1.1だが、あとは収支採算性などが明確になれば、一つの追い風にはなるのではないかと思っている。
242 ◯山本（文）
委員 京都までのルートの件は見込みがあるようだが、次の戦略的な要望事項に関する福井県の基本方針を、明確に定めておいてほしいと思う。我々も議会レベルで話が出たときには、曖昧なことを言ってはいけないし、きちんと決め手になることを訴えるほうが効果的であると思うため、聞いておきたい。
243 ◯総合政策部長 先ほども指摘があったが、そのような柱をきちんと立てて、なるべく数字も出し、説得力をもって国費の増額を働きかけられるように準備したいと思う。
244
◯仲倉委員 エネルギー研究開発拠点化計画について伺う。この計画は、電源地域振興課が担当であるが、これについては、たしか飯島副知事の時代に、副知事自身が先頭に立って計画を取りまとめていた際に、いろいろ議論をした覚えがある。その出発点においては、やはり、「もんじゅ」の位置づけが明確になっていたという認識を持っているが、それは今も変わりはないか。
245 ◯電源地域振興課長 エネルギー研究開発拠点化計画というのは４つの柱で成り立っているが、「もんじゅ」は、その１つである研究開発の中核であるということには変わりはない。
246
◯仲倉委員 今、「もんじゅ」の位置づけや今後の核燃料サイクルのあり方については、それぞれ節目を迎えている。また、今月20日頃には、政府の新しい方針が出てくるということである。事前のいろいろな情報によると、やはり今後は高速炉を中心に据えて研究を進めていくのではないかとも言われているが、これが仮に「もんじゅ」ではなく高速炉となった場合にも、エネルギー研究開発拠点化計画のあり方や存在意義は変わらないのか。
247 ◯電源地域振興課長 先般のもんじゅ関連協議会でも少し話があったが、国としては引き続き、エネルギー研究開発拠点化計画を県とともに進めていきたいという発言があった。ただ、具体的に地元である福井県や敦賀市で、どのようなことを行っていくのかという方策は示されていないため、今はその具体的方策を待って、今後エネルギー研究開発拠点化計画をどうするのかという検討に入ることになると思う。まずは、国からの具体的な提案を待つ段階だと思っている。
248
◯仲倉委員 今、「もんじゅ」も高速炉もないということになると、商業炉だけである。これは、あくまでもエネルギー研究開発拠点化計画であるから、商業炉で実際にエネルギー研究開発の拠点化づくりを広げていくのだといっても、対外的に説得できるような組織に育っていくかというと、なかなか難しい部分がある。計画が策定されたのは、飯島副知事の時代であるから、何年であるか。
249 ◯電源地域振興課長 策定したのは平成17年３月である。
250
◯仲倉委員 平成17年というと10年前である。策定に当たっては、私もいろいろ議論をしたことを覚えているが、国と事業者と県も含めた地元自治体が協力をして、地元の人材育成や経済発展や雇用促進などに貢献するという一つの方針が示されている。その都度計画の総括を行い、その計画によって地元に何がもたらされたのかという成果を示していくのだという話もあったと思うが、それから10年間、私もずっと県議会議員をしているが、そのような総括は聞いたことがない。
今のエネルギー研究開発拠点化計画においては、例えば地元でどの程度雇用がふえた、どのような人材が育っていったなどの具体的な成果を示していかなければ、国の姿勢がどうであっても、今後この事業を進めていくことは、非常に難しくなってくる。その辺の成果があれば報告してほしい。
251 ◯電源地域振興課長 エネルギー研究開発拠点化計画については４つの柱で成り立っており、まず１つは安全・安心の確保ということである。これについては、代表的な例でいうと計画が策定されてから、陽子線がんセンターや、その後福井県の原子力工学研究所が開設されている。また、先ほど部長から報告があったように、原子力災害時のレスキューセンターを整備しているが、それらが一つの成果であると思っている。
次に、研究開発機能の強化ということが２つ目の柱であるが、エネルギー研究開発拠点化計画の出発点においては、確かにこの中核に「もんじゅ」を据えていたが、それを補うような形で日本原子力研究開発機構が、レーザーの共同研究を行なったり、また「もんじゅ」と密接に関連するが、ナトリウムの研究を行なったり、埋まらないピースはあるが、「もんじゅ」以外のところを埋めるような形で研究開発を進めてきている。
また、３つ目の柱である人材育成の面では、平成25年に国際原子力機関と人材育成の覚書を締結し、今回の更新においては、国際原子力機関からは福井県においては非常に熱心に進めているという評価をもらい、更新期間を延ばしている。さらに、毎年、国際原子力機関の新しい研修もぜひ福井県で行いたいということで、新規の事業にも取り組んでいる。国際原子力機関からも、人材育成については一定の評価をいただいているものと思っている。
さらに、４つ目の柱である産業の創出・育成については、技術移転ということで、日本原子力研究開発機構とともに起業相談に応じたり、また原子力技術の移転のための企業訪問などを行っている。さらに外部からの企業誘致のため、産業の育成にも取り組んでおり、最近では大規模なエコ園芸において一定の実績を上げていると思っている。「もんじゅ」のピースがすべて埋まってはいないが、10年間、その４つの柱でそれぞれ進めてきたことで、一定の成果を上げていると思っている。
252
◯仲倉委員 成果はそれでよいと思うのだが、やはり当然、反省する点や当初の思いとは少し違っている点もあるのだろうと思う。むしろそれらのほうが大事なのである。この計画に対して今後何を求めていくかということを考えるために、反省点があれば端的にお願いする。
253 ◯総合政策部長 今説明したように、安全・安心等の部分ではいろいろ成果が出ていると思うが、一番のポイントになるのは、エネルギー研究開発拠点化計画や若狭湾エネルギー研究センターの使命である、いろいろな関連技術を地域産業に波及させるという部分である。これについてはさまざまな努力もしながら、いろいろな相談も行っており、今度はアクアトムにそのような機能を持たせるが、地元の企業に具体的な技術、特に高度な技術を移転させようと思うと、やはり受け皿となる企業を育てていく必要があり時間もかかるため、その辺は目に見えるような大きな成果は得られていない。もちろん努力はしているが、企業が大きく育ち何十億円も売り上げるようになったというような段階には、まだ至っていないため、その点がやはり引き続き課題であると考えている。
254
◯仲倉委員 当初、この計画を見たときには、今後どのような地域社会が生まれるのだろうという期待感を持っていた。雇用促進については、数値目標も立てなければならないということを提案したところ、この計画によって地元にどのくらいの雇用を創出するのかというような数値も持っていたと思う。そのようなことは、あまり注目されていないため、やはり県民にも示して、この計画の成果をもう少し発信したほうがよいのではないかと思うが、その点はどうだろうか。
255 ◯総合政策部長 毎年一回、関係者が集まって、推進方針を定めているが、その会議において冊子を作成し、それまでの成果なども報告している。
256
◯仲倉委員 関係者ではなく県民に対してはどうか。
257 ◯総合政策部長 議会においても常任
委員会などでは、推進方針について報告している。今言われた中身については、例えば企業誘致などは非常に重要な要素として入っており、いわゆる電源交付金を使って敦賀と美浜に産業団地を造成したり、また小浜への日本電産の誘致など、嶺南地域への企業誘致については、関西電力などの協力も得ながら具体的に進めており、成果も上がっている。
委員の言われるように、この長い期間の成果について、もう一度きちんとわかりやすく報告できるように、整理をしたいと思う。
258
◯西本（正）
委員 嶺南地域への自衛隊の配備について伺う。部長報告にもあったように、ことし、初めて嶺南６市町とともに合同要請を行ったということで、私も嶺南に住む一人として、住民に大きな安心感が生まれてくるのではないかと思っている。自衛隊の配備については、規模や内容などの話はしているのか。それとも、これは国防上の機密であるから話はできないのか。そのあたりはどのような感触であったか。
259 ◯政策推進課長 自衛隊の配備については、平成25年度に嶺南の６市町から要望をいただいて、それから県の重要要望に位置づけ、先般10月３日には、知事と６市町の首長による要望等々を行っている。今、県としては、ヘリポート等の展開基盤の整備および部隊の配備について要望しているところであり、今は自衛隊においてそれを検討してもらうということで考えている。県のほうから規模や内容についての具体的な協議を行うような段階にはまだ至っていない。
260
◯西本（正）
委員 言われるとおり、福井県からこれくらいの規模で配備してほしいという話はできないということはわかるが、それでは、若狭ヘリポートの進捗状況はどうか。
261 ◯政策推進課長 ヘリポートの整備についても、今は同様の状況である。
262
◯西本（正）
委員 私が県議会議員になってから、
委員会においてヘリの配備を求めたこともあるが、今思い出しながら話をしている。天候に左右されずに、いかに参集体制を整えるかということを考えると、自衛隊は非常に力強く確実である。ことし高浜で行った広域避難訓練の際には、残念ながら悪天候でヘリが飛ばなかったということで、地域住民の１人としては非常に不安を覚えたわけである。そのような意味では、やはり自衛隊の配備というのは、地域住民の安全・安心につながる一つの大きな要素であると思う。今の課長の答弁では、まだ余り前へ進んでいないような気もするわけである。相手があっての話であるということはよくわかるが、やはりさらに強く要望をしてほしいと思うが、そのあたりはいかがか。
263 ◯総合政策部長 自衛隊については以前からずっと、全体的な総定数があり、特に沖縄や南西諸島方面に自衛隊の能力を移転していくという動きの中で、非常にハードルが高い話であると我々は聞いている。そのような中で、まず一歩ずつ進めていかなければならないため、大型ヘリポートの展開基盤を整備し、そこにヘリが降りられるようにする。次に、そこに一定の人員を置く。できれば、次の段階で部隊を整備していくというステップを踏んでいかなければならない。しかも、ある程度は、財政当局等も合意する中で進めていかなければならない。そのようなステップを一歩ずつ進めている段階である。ただ、今回は稲田防衛大臣が就任したため、この機会にぜひ我々の思いを伝えて、一歩でも二歩でも前に進めたいと考えており、その点については、ぜひ県議会と一緒に要望等も行いたいと思っている。
264
◯西本（正）
委員 一昨年、舞鶴若狭自動車道が全線開通したが、これは避難道路として大いに活用できる。また、先日、小浜で開催された青年会議所主催の北陸新幹線のシンポジウムにおいて、たしか高木議員であったと思うが、新幹線も避難手段として十分使えるのではないかというような発言もあった。そして、また自衛隊の配備が進めば、原発の立地する嶺南地域の住民にとっては非常に心強いものとなるため、そのあたりをしっかりと踏まえて前へ進めていただくように要望して終わる。
265
◯田村委員 私も嶺南地域への自衛隊配備はヘリポート整備と二段階だと思うが、ぜひ実現してほしいと思う。稲田防衛大臣が就任されたということで、自衛隊誘致活動を開始してから３年がたって初めて要望に行ったというのも少し残念な気持ちであるし、どこまで意欲があるのかと思う。３年前には調査費が100万円計上されたが、その後の予算づけは一切なかったのか。
266 ◯政策推進課長 国の予算については、平成27年度および28年度にそれぞれ400万円、そして今般、平成29年度の概算要求においては、200万円が計上されている。過去の平成27年、28年については、嶺南の地形や気象がヘリの運用にどのような影響を及ぼすのかというようなことについて調査を実施し、来年度の概算要求については、そのような調査を引き続き行うこととあわせて、嶺南周辺の交通アクセスなどについて調査をすると聞いている。
267
◯田村委員 少しずつ形になる方向で動いているのかと思うが、やはり熱意という部分が重要であると思う。１年前にたしか代表質問の答弁で、知事が防衛議員連盟と一緒になって進めたいと唐突に言われたが、今部長も同様なことを言われた。またいろいろな形で一緒に要請したいと思う。戦争をするわけではないが、今は抑止力というより報復力である。原発立地地域に大事なのはやはり安全・安心であるし、また自衛隊の誘致は間違いなく地域活性化につながる。そのような意味で、これが実現するようにもっと強力に一緒に進めたいと思うので、よろしくお願いする。
268 ◯総合政策部長 先ほど初めて要望活動を行ったと申し上げたが、このような形で防衛大臣のところへ要望に行くのが初めてという意味であり、前の航空幕僚長などに対しては、いろいろな折衝を行っている。稲田防衛大臣が就任されたという機会であり、要望活動を強めなければならないと思うため、ぜひまた一緒に要望等を行いたいと思う。
269 ◯清水
委員 少し話が戻ってしまうが、「第３次福井県男女共同参画計画」についてである。子育てしやすい、また若者が結婚しやすいという意味で女性と男性が助け合って生きていくということは、非常にすばらしいことだと思うのだが、少し方向を間違うと、非常に危険なのではないかと思う。今の子供たちを見ていると、草食系男子と言われる男性がいたりして、この先は大丈夫なのかと心配になる。しかも熟年離婚がふえ、また結婚をしても簡単に離婚をしてしまう。子供の貧困化もやはり簡単に離婚をする人が多いということも原因の一つである。
先ほど西本(正)
委員が言われたように、やはり教育が非常に大事なのであるが、これを一歩間違えて、本当に社会的な性差がなくなってしまったら、おかしな社会になってしまう。もちろん男性と女性の仕事を２人で助け合うということは大事であるが、その前にまず、男性は力が強いのだから女性を守らなければならない、女性は子供を産むなど、根本的また本質的な人間の男性と女性の役割の違いをまず教えなければ、男女平等ばかりを先に教えてしまうと、少し怖いのではないかという思いがある。
また、本県が目指す社会の部分には、性別にかかわりなく多様な生き方やライフスタイルが選択できる社会とあるが、福井県のよさには三世帯同居が多いということもある。しかし、この多様な生き方を追求すると、自分が嫌ならばそれで終わりである。三世帯同居を否定するような、マイナスのイメージしか出てこないように思う。
男女共同参画については、本当にすばらしいことだと思うが、これに関する教育においては、子供たちの講師などもしっかりと選んで進めてほしい。また、その前提となる教育も進めてほしいと要望しておく。
270 ◯女性活躍推進課長 非常に難しい指摘であると思う。ある一定の思想を押しつけるということについては、我々としては控えるべきだと思うし、注意しなければならない。ただ、今は男性が少し頼りないのではないかという声は、結婚相談所の相談員からも聞いている。国立青少年教育振興機構の調査結果の報道によると、子供のころにいろいろな体験活動をした方は、結婚願望が高いという相関関係もあるということである。子供のころには、いろいろなコミュニケーションを含めた体験をすることが、将来の結婚にもつながるような力になっていくのではないかと思っている。教育の中の相対的な話として、我々の立場としても、いろいろな注意すべき点は注意をしながら、子供の力になるようなことについて支援していきたいと考えている。
271
◯田中（宏）
委員長 ほかにないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
272
◯田中（宏）
委員長 ないようであるので、所管事務の調査を終結する。
以上で、総合政策部、会計局、監査
委員及び人事
委員会の審査を終了する。
──────────────
273
◯田中（宏）
委員長（
分科会長） これで、今回付託を受けた案件の審査は全て終了した。
総務教育常任委員会委員長報告及び
予算決算特別委員会総務教育分科会報告については、私に一任願うとともに、
総務教育常任委員会の記録の作成についても、
委員会条例第27条の規定により、私に一任願う。
以上で、
総務教育常任委員会及び
予算決算特別委員会総務教育分科会を閉会する。
～以 上～
総務教育常任委員会 委員長
予算決算特別委員会総務教育分科会 分科会長
田 中 宏 典
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